ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ）は、１６年３月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、１６年１２月期営業黒字化および上場廃止回避見込みとなった。そして１７年１２月期の成長戦略が注目される。株価は下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。

■新経営陣の下で収益改善

　１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。１４年開始した再生可能エネルギー事業（太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発）に収益柱をシフトした。

　営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスが１５年１２月期まで継続して発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。しかし１６年３月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、１６年１２月期営業黒字化および上場廃止回避見込となった。そして１７年１２月期の新たな成長戦略が注目される。

■１６年１２月期営業黒字化で上場廃止回避見込み

　前期（１６年１２月期）連結業績予想は、売上高が前々期（１５年１２月期）比２２．５％増の９億７６百万円、営業利益が４４百万円の黒字（前々期は１億４７百万円の赤字）、経常利益が９百万円の赤字（同２億０９百万円の赤字）、純利益が１３百万円の赤字（同８億１１百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計（１～９月）の連結業績は、売上高が５億２５百万円、営業利益が１億１３百万円、経常利益が１億０８百万円、純利益が５７百万円だった。利益は通期予想を超過達成し、通期ベースでの営業黒字化および上場廃止回避の見込みとなっている。

■１７年１２月期の収益拡大に向けた成長戦略に注目

　今後は１７年１２月期の収益拡大に向けた新たな成長戦略が注目される。

　再生可能エネルギー事業では子会社エリアエナジーが、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買い取り制度に基づいて経済産業省の太陽光発電の設備認定を取得し、太陽光発電所の開発および開発代行、第三者への売却、売電事業を行っている。そしてエリアエナジーは今後、売電開始直前の竣工案件や既に売電中の太陽光発電所の多数購入を進めていく予定としている。

　１月１１日にはＫ＆Ｙパートナーズから売電中の福島県いわき市太陽光発電所を取得すると発表した。取得価格は８億７４百万円である。今後売却することを視野に入れて取得したが、固定価格買い取り制度の価格が高いため、売却までの間は売電収益が１７年１２月期業績に貢献する。１月１８日には茨城県水戸太陽光発電所を萩原工業へ売却すると発表した。

　１６年１２月期を上回る業績を積み上げるべく、今後も流動性の高い案件を中心に購入を進め、グループの持続的成長に資する経営戦略を行っていく方針だ。なお自社保有の石巻太陽光発電所については１７年６月末の売電開始を見込んでいる。また１月２３日には子会社エリアエナジーが、優良な投資価値の高い太陽光発電所を紹介する太陽光発電所投資サイト「エリアナビ」をオープンした。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

　なお１６年１０月発行の第１６回新株予約権（発行個数６３万２０００個、１個につき普通株式１００株）の月間行使状況に関するリリースによると、１６年１２月３１日時点での未行使予約権個数は３９万８９００個となった。また１６年１２月末時点の発行済株式総数は８８５０万３８０株となった。

　株価の動きを見ると、１６年１０月下旬～１２月上旬の安値圏３０円台から下値を切り上げて戻り歩調だ。１月３０日の終値は６０円だった。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。また１３週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。収益改善基調を評価して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）