AOI TYO HoldingsはAOI.Proとティー・ワイ・オーが17年1月経営統合した持株会社

日インタビュ新聞ロゴ

 AOI TYO Holdings<3975>(東1)は、AOI.Proとティー・ワイ・オーが17年1月経営統合して設立した持株会社である。中期ビジョンでは、経営統合によるシナジー効果や、今後の成長ドライバーと位置付ける体験設計事業の拡大などで、21年12月期ROE12%以上を目指す方針を掲げた。

■TV-CM制作大手の2社が経営統合

 TV-CM制作の大手であるAOI.Proとティー・ワイ・オーが17年1月経営統合して設立した持株会社である。持株会社が17年1月新規上場した。

■21年12月期ROE12%以上目標

 16年12月発表した「VISION2021」では、ビジョンに「感動創出企業」を掲げ、グループの事業ドメインを、感動を生みだすストーリーを設計する「体験設計」、顧客の心を動かしアクションに繋がるコンテンツを製作する「コンテンツ制作」、効果の可視化と収集・蓄積したデータを分析・活用する「効果測定・分析」として、3つのドメインを軸にサイクルを回すとした。

 事業戦略の基本方針は、強みを持つ国内広告映像制作事業においては安定成長を図る。統合シナジーを発揮し、業務の選別や効率化も推進して、プリントレス(17年度から数年間で放送局に対するTVCM素材の提供方法がオンラインでのデータ送稿へ移行するため、従来は記憶媒体へ複製して納品していた売上・利益が無くなる見込み)の時代においても利益を確保できる筋肉質の組織を作る。

 今後の成長ドライバーと位置付ける体験設計事業においては、積極的な投資を推進する。国内広告映像制作で培った技術・知見・リソースを活用し、あらゆるコンテンツを制作するほか、データの収集・分析、データ分析を反映させたストーリー設計のサイクルを回して付加価値を高める。また市場が拡大しているアジアにおいては、中国および東南アジアを軸に事業拡大を図る。

 コーポレート部門の基本方針は、経費削減、機能集約、仕組み統合といった統合シナジーを早期に顕現化させることとした。経費削減では共通経費の縮小・適正化、拠点統廃合による賃借料削減、什器・備品費用の削減などを見込んでいる。機能集約化では生産性を高めるため、業務標準化による効率化、人材の再配置・外部化による人員適正化を検討する。仕組み統合では人事制度の統合、福利厚生施策・制度の統廃合、システム統合によって効率化を図る。

 目標数値としては21年12月期ROE12%以上、EBITDA80億円を掲げた。また配当政策の目標は連結配当性向30%以上、DOE(純資産配当率)4%目途とした。

■中期的にシナジー効果で収益拡大期待

 広告業界においては、TV-CMのような従来型のメディアによる広告だけでなく、ネット広告市場の拡大、さらにイベントやツアーといった体験型など、広告手法の多様化が進展している。両社の持つ強み・ノウハウで事業環境の変化に対応し、経営統合によるシナジー効果も寄与して中期的に収益拡大が期待される。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る