富士ソフトサービスビューロー＜６１８８＞（ＪＱＳ）は、昨年３月１５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー（電算入力）の専門会社として１９８４年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・ＢＰＯ・ＩＴをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

　中長期方針では、「トータル・アウトソーシング・サービス」をさらに拡大するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に一層の強化を図り、同社が長年培った運用ノウハウと高い技術力をベースに、経営資源を年金相談・ＩＴヘルプデスク・金融系分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯサービス」を中心に、競合企業との差別化を図り、さらに積極的に事業を展開している。また、顧客ニーズに的確に応えるため、さらなる「事業エリアの拡大」「積極的な人材採用」による体制の整備も進めている。

　２月１３日大引け後に発表した今２０１７年３月期第３四半期業績実績は、売上高が５９億５３００万円（前年同期比３．５％増）、営業利益が１億０５００万円（同３９．２％減）、経常利益が１億０７００万円（同３８．７％減）、純利益が７６００万円（同３２．４％減）に着地。コールセンターサービス分野では、官公庁向けの案件を中心に引き続き堅調に推移。ＢＰＯサービス分野では、１０月から７つの地域で稼働した日本年金機構様の「事務センターにおける入 力業務・共同処理委託」案件が業績に貢献し、売上は好調に推移したが、新規受注大型案件にかかる先行費用が発生したため増収減益となった。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が８３億円（前期比５．６％増）、営業利益が２億７０００万円（同７．８％増）、経常利益が２億７０００万円（同６．９％増）、純利益が１億７２００万円（同５．５％増）になる見通し。年間配当は期末一括２０円継続を予定している。

　株価は、昨年３月１５日につけた上場来の高値１１７０円から同６月２４日に上場来の安値５６７円まで調整。同１１月９日安値６１３円と下げて底値確認から１月１１日高値８３８円と上昇。その後、８００円を軸にモミ合っている。地方公共団体情報システム機構の「公的個人認証サービス利用者ヘルプデスク運用業務」をはじめとして、官公庁系の案件を新たに複数受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を推し進めており、増収増益を確保できる見通し。今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、配当利回り２．５％と利回り妙味もソコソコある。１３週移動平均線がサポートしており、ここから下押す場面は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）