農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は、前週末３日に９０円高の６９４０円と反発して引け、７０００円台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年１月１２日に開示した今８月期の２０１６年９月～１１月期（第１四半期、１Ｑ）決算で、農業生産者に「都市型農産物流通プラットフォーム」を提供して農家の直売をサポートする委託販売システム（ＫＰＩ）の店舗数が、７９８店舗と８月通期計画に対して前倒しに進捗したことを見直し、業績上ぶれ期待を高めて内需関連株買いが再燃した。１Ｑ決算発表後に四国銀行＜８３８７＞（東１）、岩手銀行＜８３４５＞（東１）とそれぞれ連携協定を締結し、熊本県に６２カ所となる集荷場を開設したことも、農業と先端技術を融合したアグリテック関連株人気を高めた。

■１Ｑ直売所開設は通期計画比５２％と高進捗し九州に初の直営集荷場も開設

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ３億４７００万円、営業利益２６００万円、経常利益２６００万円、純利益１７００万円で着地した。１Ｑ決算は初作成となるため前年同期との比較はないが、８月通期業績に対する進捗率は、売り上げで２２．２％、営業利益で１５．８％、さらに直売されたスーパーマーケットなどで最終消費者が購入した最終販売額の総計である流通総額は、１６億１５００万円の同２１．５％、ＫＰＩの登録生産農家数も６００５名の１９．４％と計画通りに順調に推移した。

　なかでも全国のスーパーマーケットなどで委託販売する直売所の店舗数は、７９８店舗と８月通期計画の９０５店舗に対して５２．４％の進捗率と前倒しで店舗数が拡大した。しかも、このあと同社は農家の稼ぐ力を強化する地方創生に向け四国銀行、岩手銀行などと包括的業務提携を締結し、さらに１月２６日には九州地方で初の直営集荷場となる植木集荷場（熊本市北区植木町）を熊本市の協力を受けて開設した。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が、米国の離脱により不透明化、今後は、２国間協議でトランプ大統領による市場開放圧力が高まると予測されるなか、同社の独自ビジネスモデルへの農業生産者のニーズが高まり、業績上ぶれ期待を高めている。

　今８月期通期業績は、期初予想通り売り上げ１５億６０００万円（前期比３０．６％増）、営業利益１億７０００万円（同８．６％増）、経常利益１億６９００万円（同４．０％増）、純利益１億９００万円（同１．９％増）と予想され、連続して過去最高を更新するが、開設直売店舗数の前倒し進捗につれ今後の業績推移が注目されることになる。

■７０００円台出没の三角保ち合いが煮詰まり「アグリテック・サミット」を先取りして上値挑戦

　株価は、昨年７月の７４６０円高値から新興市場の人気離散波及で３９５５円安値、さらにＴＰＰに否定的な米国のトランプ次期大統領当選が響いて再び４０２０円安値まで売られ、両安値を岩盤にダブルボトム形成として大きく底上げ、上場来高値７６４０円まで買い進まれて７０００円大台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。今年５月２３～２４日には、農業にドローンやＡＩ（人工知能）などの先端技術を融合させ新ビジネスの創出を目指す「アグリテック・サミット」が開催予定にあることも関連して先取り、保ち合いを上放れ最高値抜けから上値チャレンジが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）