【株式市場】トランプ大統領の税制改革案に期待強まり日経平均は大幅高となり4日続伸

株式

◆日経平均の終値は1万9231円92銭(152円59銭高)、TOPIXは1532.73ポイント(13.52ポイント高)、出来高概算(東証1部)は9億6557万株

チャート13 26日後場の東京株式市場は、米国で26日にトランプ大統領の税制改革案が公表されるとされて期待が強まり、株価指数の先物が13時30分頃から一段ジリ高基調になり、日経平均も大引けにかけて210円10銭高(1万9289円43銭)まで上げ、このまま本日の高値引けとなった。4日続伸。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、米国景気に敏感なスバル<7270>(東1)が一段ジリ高になるなど、トランプ大統領の減税による社会基盤整備などへの期待が再燃した。三洋貿易<3176>(東1)は業績見通しと配当予想の増額修正が好感されて上場来の高値。マーキュリア・インベストメント<7190>(東2)は業績拡大傾向が好感されて出直り拡大。CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は3月下旬に業績予想の減額を受けて下げたが2000円台前半は割安との見方があり出直り拡大。クルーズ<2138>(JQS)は株式会社トラベルオンラインの子会社化が好感されて活況高。

 上場2日目のアセンテック<3565>(東マ・売買単位100株)は9時56分に公開価格2000円の3倍の5950円で初値がつき、その後ストップ高の6950円まで上げ、大引けも6950円の高値引け。

 東証1部の出来高概算は20億3553万株(前引けは9億6557万株)、売買代金は2兆5099億円(同1兆1045億円)。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は1655(同1620)銘柄、値下がり銘柄数は294(同308)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けは情報・通信を除く32業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、ゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、銀行、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シャープ堺工場跡地を再活用、水冷技術と再エネ電力で高性能計算を実現  KDDI<9433>(東証…
  2. ■2026年3月6日全国公開、日本の観客へ感謝を込めた特別版  ギャガは、『映画 冬のソナタ 日本…
  3. ■写真555点で広がる味覚の世界、0歳からの「はらぺこ図鑑」  学研ホールディングス<9470>(…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  2. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…
  3. ■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成  今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株…
  4. ■「TACO」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みする…
  5. ■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略  今週の当コラムは、権利付き最終売買日…
  6. ■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵 …

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る