【株式評論家の視点】カワニシホールディングスはディフェンシブ性の高い好業績銘柄、上場高値奪回を視野に入れる

株式評論家の視点

 カワニシホールディングス<2689>(東2)は、同社も含め8社で構成され、各社の持つ専門性・機能などをベースに医療機関から大学・企業の研究所、介護施設、個人まで幅広いソリューションを提供している。

 医療器材事業では、ペースメーカー、人工関節、人工血管、CT、MRI、超音波メス、縫合糸、衛生材料(マスク・手袋・不織布など)など医療機関で必要とされる医療器材を、病院内のセクションごとにきめ細かく提供している。SPD事業では、院内物品管理システム、請求管理システム、ME機器管理システム、滅菌管理システムなど経営効率化と業務合理化で、病院経営をサポートしている。ライフサイエンス事業では、遺伝子研究・細胞培養・タンパク質解析用試薬・機器、生化学・免疫・血液等自動分析装置及び検査試薬など基礎研究と臨床検査における研究室・検査室で総合的なコーディネートを行っている。介護用品事業では、介護保険・福祉用具貸与指定事業所として、介護用ベッド、車椅子などの福祉機器や介護用品の販売およびレンタルを行っている。

 今2017年6月期第3四半期業績実績は、売上高811億0500万円(前年同期比4.5%増)、営業利益9億6000万円(同79.6%増)、経常利益10億2600万円(同91.6%増)、純利益6億6100万円(同2.2倍)に着地。

 今17年6月期業績予想は、4月28日大引け後に修正済みで、売上高は従来予想の1050億6900万円(前期比3.6%増)を据え置いたが、営業利益は同8億1600万円から10億円(同84.6%増)、経常利益は同8億0800万円から10億6000万円(同90.3%増)、純利益は同4億9200万円から6億6000万円(同2.2倍)と増額。医療器材事業において、人員配置の適正化や経費の削減など、積極的な生産性改善の取り組みが奏功するほか、輸入販売事業での研究開発費の発生にズレが生じたため、販売費及び一般管理費が当初予想を下回るほか、保険契約の見直しにより、営業外収益も当初予想を上回るうえ、繰延税金資産の回収可能性を見直しにより、法人税等が減少することから、増益幅は拡がる見通し。年間配当は期末一括30円継続を予定。株主優待として毎年6月30日現在の100株以上保有する株主を対象に、保有年数と保有株に応じてQUOカードの贈呈を予定している。

 株価は、通期利益予想の増額を好感した買いが継続し、5月16日に年初来高値1731円と上昇。1200円を軸としたモミ合いが3年以上続いていたが、13年4月18日につけた上場来高値1888円奪回を視野に入れている。来18年6月期を最終年度とする中期経営計画では売上高1260億円、営業利益15億円の数値目標を掲げ、ICTの活用による「看護師業務の省力化支援」や「迅速な器材情報の提供」に取り組み、正確で安全な医療現場を提供しているが、今17年6月期業績は計画を上回り順調に推移しており、今後の成長も期待される。需給面では外国人持株比率が0.2%と低く、外部環境の影響を受けにくいディフェンシブ性の高い好業績銘柄として上場高値奪回から一段高へ向かう公算が大きいだろう。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る