川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１８年３月期は市況改善傾向で増収・２桁増益予想である。株価は上値の重い展開だが、低ＰＢＲを見直す動きが期待される。なお７月３１日に第１四半期決算発表を予定している。また１７年１０月１日付で１０株を１株に併合して単元株式数を１０００株から１００株に変更する。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出している。

■１８年３月期増収・２桁増益予想、円安と市況改善がプラス要因

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比９．６％増の４１１億円、営業利益が同１６．８％増の１６億５０百万円、経常利益が同１８．１％増の１６億円、純利益が同６８．７％増の１０億円としている。想定為替レートは１ドル＝１１０円（前期実績は１ドル＝１０８円４４銭）で、想定燃料油価格（国内価格）は４万７７００円／ＫＬ（同４万３８円／ＫＬ）としている。
　近海部門では市況が底を打ったという認識に立ち、市況動向を慎重に見極めながら貨物獲得や船体整備を実行する。内航部門は不定期船輸送で各専用船の安定した輸送量を見込み、定期船輸送では１６年１０月開設した清水～大分の新規航路の集荷に注力する。円高影響が一巡し、市況改善傾向も追い風となって収益改善が期待される。

　配当予想は第２四半期末が５円、期末が５０円としている。１７年１０月１日付の株式併合（１０株を１株に併合）を考慮して株式併合後に換算すると年間１００円となり、１７年３月期の換算後の年間８０円との比較で実質的に２０円増配となる。予想配当性向は２９．４％である。

■株価は調整一巡感、低ＰＢＲを見直し

　株価は上値の重い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　７月４日の終値３０６円を指標面（ＥＰＳ・配当・ＢＰＳは１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９７円２４銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約９０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。０．４倍近辺の低ＰＢＲを見直す動きが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）