【株式市場】ECBの「出口」戦略を受け円相場に不透明感があり日経平均は反落したが材料株などは強い

株式

◆日経平均の終値は2万99円75銭(44円84銭安)、TOPIXは1629.99ポイント(3.02ポイント安)、出来高概算(東証1部)は15億3402万株

チャート5 21日後場の東京株式市場は、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和の出口の具体化に向けた姿勢を示したためユーロ高・ドル安の可能性が言われ、円については予測外の値動きをする懸念があるとされて様子見気分が漂い、前場高かった任天堂<7974>(東1)が後場は軟調など、手控えられる銘柄が増えた。日経平均は50円安(2万100円前後)の水準を中心に小動きを続け、大引けも軟調で小反落。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 後場は、昭和シェル石油<5002>(東1)出光興産<5019>(東1)が統合に向けて一歩前進との見方から一段ジリ高となり、川崎近海汽船<9179>(東2)はイオングループとサッポロビールの輸送が好感されて年初来の高値。ホープ<6195>(東マ)コロプラ<3668>(東1)との提携が好感されてストップ高。トレイダーズホールディングス<8704>(JQS)はグループ会社のバイオマス発電事業が材料視されて急伸。

 東証1部の出来高概算は15億3402万株(前引けは7億5147万株)、売買代金は1町9967億円(同9430億円)。1部上場2025銘柄のうち、値上がり銘柄数は924(同722)銘柄、値下がり銘柄数は964(同1141)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は4業種(前引けは3業種)にとどまり、値上がりした業種は、電気機器、機械、繊維製品、石油・石炭となった。(HC)

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