ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１７年１２月期は大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り上げる動きだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売４１％、再生不動産販売５１％）で、不動産管理事業が８％だった。

■中期成長に向けて周辺分野に積極展開

　中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、保有資産のポートフォリオの積極的な入れ替え、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得、福岡や京都など地方中核都市への展開などを積極推進している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大も推進している。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。

　新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。また海外事業ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。

　さらに多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する方針だ。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

　なお経営目標値には、１９年１２月期の売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。既存事業の伸長、海外プロジェクトの収益化、不動産周辺ビジネス・新規事業の収益化、Ｍ＆Ａによる事業拡大と収益取り込みを推進する。

■１７年１２月期大幅増収増益予想

　今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は４．３％となる。

　第１四半期（１月～３月）連結業績は売上高が前年同期比２４．５％増の９億９８百万円、営業利益が１．８％増の３７百万円、経常利益が２２百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）、純利益が２１百万円の赤字（同３百万円の黒字）だった。販管費の増加などで経常利益と純利益は赤字だが概ね計画水準だったとしている。

　売上高は新築不動産販売が２４．２％減収、再生不動産販売が６６．６％増収、不動産管理が４４．４％増収、利益は新築不動産販売が２百万円の赤字、再生不動産販売が６３百万円、不動産管理が５３百万円だった。

　通期のセグメント別利益構成比の計画は、新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。

　新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での１棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は１月に北海道で３物件を取得した。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が２月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は北海道で追加取得する。

　四半期業績は物件の引き渡しや個別採算によって大きく変動するため、第１四半期の低進捗率はネガティブ要因とはならない。通期ベースではストック型ビジネスの拡大も寄与して好業績が期待される。また積極的な事業展開で来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度は１６年１２月期末から優待内容を拡充した。毎年１２月末現在で、１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は水準切り上げの動き

　なお１７年５月に、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権（発行新株予約権数４００２個＝４０万２００株、当初行使価額６３０円、上限行使価額なし、下限行使価格３１１円）を発行している。

　株価は７月７日に動意づいて、年初来高値となる８６１円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、６００円台で推移して水準切り上げの動きが継続している。

　７月２８日の終値６６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は５～６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３３億円である。
　
　週足チャートで見ると長い上ヒゲを付けたが、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。１６年８月安値を起点とする上昇トレンドの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）