ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。

　ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。１７年４月期スーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。Ｐａｉｄ加盟企業数は２２００社を超えた。

■１８年４月期２桁増益予想

　今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が同１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が同１７．１％増の４億８５百万円、純利益が同１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。

　経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価は７月の年初来高値７２５円から利益確定売りで反落したが自律調整の範囲だろう。

　８月１４日の終値６１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．６倍近辺である。時価総額は約１１４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して下げ渋る形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）