■石油・石炭依存の転換を視野に三つの重点施策
北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は１月３０日、北海道苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーン構想を発表した。積雪寒冷地で石油・石炭依存度が高い北海道の特性を踏まえ、低炭素・脱炭素化と将来のエネルギー需要増加を同時に捉え、同社の持続的成長につなげる狙いだ。最終エネルギー消費に占める石油・石炭比率は約６２％、市場規模は約８０００億円に達し、転換余地が大きいと位置付ける。
構想の柱は三つだ。第一に、苫小牧と石狩の２拠点化を軸に、製造から販売まで一貫したガス事業へ本格参入し、北海道全域への供給体制を構築する。第二に、泊発電所の再稼働や再生可能エネルギー拡大を進めつつ、次期ＬＮＧ電源とＬＮＧ基地の整備を検討し、将来の電力需要増加と系統安定化に対応する。
第三に、水素・アンモニア・ｅメタンやＣＣＵＳなど次世代エネルギーの社会実装を進め、合理的なエネルギーミックスによるカーボンニュートラル化を目指す。これらの取り組みを通じ、２０５０年の北海道におけるカーボンニュートラル実現に貢献するとともに、多様な脱炭素ソリューションを提供していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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