■耕作放棄地再生と人材循環を両立へ

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、特定非営利活動法人Ｇｒｅｅｎ　Ｄａｙｓ　Ｊａｐａｎ（兵庫県西脇市）が推進する地域循環型農業モデル「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結したと発表した。耕作放棄地の再生と農業の担い手不足という社会課題の解決を目指す取り組みで、企業として初となる協定である。

　同プロジェクトは、集落単位で農地を一括して借り上げ、耕作不利地や放棄地を含めて包括的に管理する全国的にも珍しい方式を採用している。農地の再生と営農環境の維持を図りつつ、企業が生産物を安定的に買い支える仕組みにより、農業の持続可能性向上と地域課題の解決に貢献することを目指している。

■農業とアスリートの課題を接続
　日本の農業は高齢化と後継者不足により耕作放棄地が急増している。一方、プロアスリートは若くして引退を迎えるケースが多く、セカンドキャリアの確立が課題となっている。同プロジェクトは、この二つの社会課題を掛け合わせ、循環型の解決モデルを構築する点に特徴がある。

■「ネオジャパンＦａｒｍ」を丹波篠山で展開
　ネオジャパンは、兵庫県丹波篠山市の集落一括管理農地を「ネオジャパンＦａｒｍ（仮称）」として展開する。アスリートは、Ｇｒｅｅｎ　Ｄａｙｓ　Ｊａｐａｎの農業経験者の指導を受けながら耕作放棄地の再生に取り組み、高品質の米を生産する。収穫された米は、同社従業員への現物支給型福利厚生として提供される仕組みである。また、企業が継続的に発注することで農家の安定収入を確保し、地域コミュニティの維持にも寄与するモデルとして期待されている。

■神奈川県への展開も視野
　同社は同取り組みを通じて、ＳＤＧｓの「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」「陸の豊かさも守ろう」などの目標達成に貢献するとしている。

　プロジェクトは丹波篠山市から始動するが、本社を置く神奈川県でも耕作放棄地の課題は深刻化している。同社は今回得たノウハウを活かし、将来的には神奈川県内での農地活性化にも取り組む方針である。

　なお、Ｇｒｅｅｎ　Ｄａｙｓ　Ｊａｐａｎの藤原由樹氏がコメントしており、「このたびネオジャパン様と、企業として第一号の協定締結を大変うれしく思う。地道な取り組みが形となり、日本の農業を未来へつなぐ責任を実感している」と語った。

　一方、ネオジャパンの齋藤晶議社長は「耕作放棄地の再生と人材循環を支える本取り組みは、社会価値と事業価値を両立する重要なモデルである。丹波篠山での取り組みを各地域へ広げ、参加企業の輪が広がることを期待している」と述べた。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）