フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。１８年３月期第１四半期は大幅増収で黒字化した。通期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

　傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化

　Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとして、コンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開

　電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　１６年３月スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の日本国内での販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて米国での販売を開始する。

　１６年８月には「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の電子マネー対応第一弾としてＮＴＴドコモ＜９４３７＞の後払い電子マネー「ｉＤ」がサービスインした。

　また「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」は、１６年１２月Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＶＩＳＡ、ＡｍｅｒｉｃａｎＥｘｐｒｅｓｓのコンタクトレスＥＭＶ（ＩＣカード国際規格ＥＭＶ技術を用いた非接触ＩＣ決済対応のクレジットカード）に関するブランド認定を取得、１７年５月ＪＣＢのコンタクトレスＥＭＶのブランド認定を取得、１７年６月ＤｉｓｃｏｖｅｒのコンタクトレスＥＭＶのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスＥＭＶのブランド認定を取得した。

■１８年３月期１Ｑは大幅増収で各利益とも黒字化

　今期（１８年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．０倍の６億０５百万円、営業利益が６６百万円の黒字（前年同期は１億０３百万円の赤字）、経常利益が７２百万円の黒字（同１億１５百万円の赤字）、純利益が５７百万円の黒字（同１億１６百万円の赤字）だった。

　サービス事業において既存の大口顧客向け「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」追加納品を売上計上して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が５．８％増の１億３２百万円で営業利益が１５百万円の赤字（同６百万円の赤字）だった。サービス事業は売上高が７．６倍の４億４６百万円で、業利益が１億６８百万円（同３０百万円の赤字）だった。ＥＣソリューション事業は売上高が２５．８％増の２３百万円で営業利益が６百万円の赤字（同０百万円の赤字）だった。

■１８年３月期通期は大型案件の反動で減収減益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２０．７％減の２５億円、営業利益が５６．０％減の２億６０百万円、経常利益が５６．２％減の２億５０百万円、純利益が５０．９％減の２億円としている。配当は無配継続としている。

　前期計上の大型案件の反動で減収減益予想である。第１四半期はサービス事業において大口顧客向け追加納品を計上したが、通期ベースでは顧客の導入スケジュールが流動的としている。中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価は水準を切り下げてやや軟調展開だが、８月１日の年初来安値８７０円から切り返しの動きを強めている。

　８月３０日の終値９６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２１円１５銭で算出）は４６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７５円９４銭で算出）は１３倍近辺である。時価総額は約９１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）