協立情報通信の第２四半期は営業利益が１億８１百万円で着地
- 2017/10/13 13:10
- 決算発表記事情報
■進捗率は営業利益６５．１％、経常利益６５．４％、四半期純利益６６．０％
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１２日、１８年２月期第１期の連結決算を発表した。
今期（１８年２月期）第２四半期連結業績は、連結決算に移行して売上高が３１億４７百万円、営業利益が１億８１百万円、経常利益が１億８５百万円、四半期純利益が１億２８百万円だった。通期予想に対する第２四半期の進捗率は売上高５１．０％、営業利益６５．１％、経常利益６５．４％、四半期純利益６６．０％である。
各事業を見ると、ソリューション事業では、政府の進める「働き方改革」を背景に、クラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーションの提案を重点的に進めている。 また、ダイレクトメール、広告等の宣伝活動を積極的に行うことで、「情報創造コミュニティー」で 開催する各種セミナー（業務改善などがテーマ）への見込客の誘導を図り、新たな案件創造に努めた。これにより、売上高１０億２１百万円、営業利益１億２８百万円となった。
モバイル事業では、ドコモショップ各店舗においては、フロアマネジメントの強化により顧客の待ち時間短縮を図るほか、独自の差別化施策として、携帯電話端末の購入者向けに「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ 講座」やｅラーニングコンテンツを提供するなど、顧客満足度向上に努めてきた。さらに、重点項目の販売計画を達成することで、キャリアからの手数料の増収を図った。 また、法人部門でも、３月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得。これにより、売上高２１億２６百万円、営業利益５２百万円となった。
２月通期の予想は据え置き、売上高は前期比６．４％増の６１億７０百万円、営業利益は同１９．７％増の２億７８百万円、純利益は同３３．３％増の１億９４百万円とし、増収２桁増益を見込むとした。
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