コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の株価は下値固め完了感を強めています。６日に発表したゲーム新タイトルのリリース延期に対するネガティブ反応は限定的であり、来期（１６年５月期）の営業損益改善期待で切り返しのタイミングが接近しているようです。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けています。

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成する方針です。ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、１３年３月に音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月に子会社ＨｉｇｈＬａｂを設立、１４年１１月にアプリ開発の会津ラボを子会社化しました。

　中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進しています。

　コンテンツ配信のグローバル展開では１４年６月、インドネシア大手移動体通信キャリアのＸＬ　Ａｘｉａｔａ社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始しました。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信して、自社コンテンツ資産の２次利用を推進する戦略です。

　法人向け事業では１４年８月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」を開発しました。従業員のデスク上のビジネスフォン（固定電話）が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションです。また１０月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」を発表しました。

　今期（１５年５月期）の連結業績見通し（１１月２８日に売上高と利益を減額、１月９日に税金費用減少で純利益を増額）は、売上高が前期比１３．８％増の５１億３０百万円、営業利益が同３４．４％減の２億２０百万円、経常利益が同３２．４％減の２億３０百万円、純利益が同５８．８％減の１億８０百万円としています。配当予想（７月９日公表）は前期と同額ですが、普通配当で年間３円（期末一括）としています。

　ソリューション事業で店頭アフィリエイト広告が回復基調ですが、新サービスの企業向け通話アプリ「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」の開発遅延に伴って売上高が期初計画を下回り、子会社ＨｉｇｈＬａｂのネイティブアプリ「Ｆｉｖｅｔｏａｋ」および「ひっぱれ！ネコＰｉｎｇプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響して減益見通しです。

　なお２月６日に、１５年１月以降に予定していたスマートフォン向けカジュアルゲーム新タイトルのリリース日程を、ゲーム全体のクオリティ向上を目的として今春へ延期すると発表しました。

　第２四半期累計（６月～１１月）は前年同期比１５．７％増収ながら、広告宣伝費の増加で同６０．９％営業減益、同５８．３％経常減益、同２０．３％最終増益（投資有価証券売却益が寄与）となり、通期見通しに対する第２四半期累計進捗率は売上高４９．０％、営業利益２８．２％、経常利益３０．４％、純利益８８．３％です。

　営業利益進捗率が低水準で、ゲーム新タイトルのリリース延期も考慮すれば通期営業利益下振れに注意が必要ですが、売上面ではコンテンツサービス事業は交通情報が牽引し、ソリューション事業は店頭アフィリエイト広告が大幅伸長して増収基調です。来期（１６年５月期）の営業損益改善が期待されます。

　株価の動きを見ると、１４年１１月の戻り高値６３４円から反落し、今期業績見通しの減額修正や公募増資による希薄化懸念も影響して水準を切り下げましたが、４００円割れ水準で下値固め完了感を強めています。ゲーム新タイトルのリリース延期に対するネガティブ反応は限定的のようです。

　２月２６日の終値３８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（増資後の会社予想の連結ＥＰＳ４円６３銭で算出）は８４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に増資を考慮した連結ＢＰＳ１０７円７０銭で算出）は３．６倍近辺です。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面ですが、５２週移動平均線近辺で下げ渋り、下値固め完了感を強めています。サポートラインを確認した形であり、来期の営業損益改善期待で切り返しのタイミングが接近しているようです。