【株式市場】米公共機関の一部業務停止受け様子見だが日経平均は次第に回復

株式

◆日経平均の前引けは2万3772円02銭(36円04銭安)、TOPIXは1887.77ポイント(1.97ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億1258万株

 22日(月)前場の東京株式市場は、米国政府予算の執行を巡り公共機関の一部が業務停止に陥ったことなどを挙げて様子見を決め込む姿勢があり、材料株や好業績株を個別に選別買いする相場になった。マルハニチロ<1333>(東1)は20日付の日本経済新聞で減益幅縮小の可能性と伝えられて大きく出直った。日経平均は取引開始から軟調だったが、10時前の110円25銭安(2万3697円81銭)を下値に持ち直し、前引けは36円04銭安(2万3772円02銭)。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 川崎重工業<7012>(東1)がニューヨーク交通公社から地下鉄の車両を最大1612両受注する見通しと伝わり高値を更新し、リブセンス<6054>(東1)は業績見通しの増額修正が好感されて一時ストップ高。トリケミカル研究所<4369>(JQS)は東証1部への昇格決定が好感されて上場来の高値。

 東証1部の出来高概算は7億1258万株、売買代金は1兆2028億円。1部上場2064銘柄のうち、値上がり銘柄数は958銘柄、値下がり銘柄数は998銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は16業種となり、値上がり率上位の業種は、その他金融、ゴム製品、証券・商品先物、その他製品、水産・農林、鉱業、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る