【注目銘柄】NO.1はオフィスコンサルタント事業などを展開、収益拡大に期待感

注目銘柄

 NO.1<3562>(JQ)はオフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。株価は18年2月期第3四半期累計の大幅減益を嫌気して急反落したが、17年9月安値まで下押すことなく売り一巡感を強めている。18年2月期通期予想は下振れに注意必要だが、19年2月期の収益拡大に期待したい。

■オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開

 17年3月JASDAQに新規上場した。オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。オフィスコンサルタント事業は中小企業および個人事業主向けに、OA関連商品、自社企画の情報セキュリティ商品を販売している。システムサポート事業は機器の保守・メンテナンスを行っている。

 中期経営計画では20年2月期売上高81億円、営業利益4億円、純利益2億59百万円、ROE12.8%を目標値に掲げている。

■18年2月期は下振れに注意必要だが、19年2月期の収益拡大期待

 18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比5.4%増の74億37百万円、営業利益が8.8%増の3億30百万円、経常利益が7.2%増の3億11百万円、純利益が6.7%増の2億03百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が5.9%増の55億94百万円と順調だったが、利益面では、オフィスコンサルタント事業において経営支援サービスの一つであるWeb販売が伸び悩んだことを主因に、営業利益が41.1%減の1億15百万円、経常利益が43.3%減の1億05百万円、純利益が43.2%減の65百万円だった。

 18年2月期通期予想は下振れに注意が必要だが、19年2月期の収益拡大に期待したい。

■株価は売り一巡感

 株価は18年2月期第3四半期累計の大幅減益を嫌気し、戻り高値圏2600円近辺から2100円近辺まで急反落した。しかし17年9月安値1930円まで下押すことなく売り一巡感を強めている。1月22日の終値は2169円、今期予想連結PERは約15倍、時価総額は約34億円である。(MM)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る