【株式市場】量的緩和の縮小懸念が消え日経平均は26年ぶりの高値を3日ぶりに更新

株式

◆日経平均の終値は2万4124円15銭(307円82銭高)、TOPIXは1911.07ポイント(19.15ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億1512万株

 23日後場の東京株式市場は、正午過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果が現状維持と伝えられ、緩和政策の縮小懸念が消え、株価指数の先物が一段高となった。同時に、貸出支援基金の受付期間を1年延長、などと伝えられ、これは銀行にとっていいニュースとされ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)は一段ジリ高。日経平均も波状的に一段高となり、14時にかけて313円32銭高(2万4129円34銭)まで上げて1991年末以来約26年ぶりの高値を3取引日ぶりに更新した。東証マザーズ指数は2006年以来の高値に進み、日経JASDAQ平均は83年の算出開始以来の最高値を2日続けて更新。

 後場は、東京建物<8804>(東1)が一段高となって2015年以来の高値など、不動産株が首都圏の新築マンション価格の27年ぶり高値報道など材料に軒並み高い。また、パシフィックネット<3021>(東2)は上旬に発表した四半期決算への評価が再燃とされて出直りを強め、コラボス<3908>(東マ)は1対3の株式分割と株主優待の導入が好感されて連日ストップ高。ラ・アトレ<8885>(JQS)は首都圏マンション価格報道や海外展開が注目されて高い。

 東証1部の出来高概算は14億1512万株(前引けは6億9718万株)、売買代金は2兆7548億円(同1兆3365億円)。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は1649(同1596)銘柄、値下がり銘柄数は346(同378)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は32業種(前引けは30業種)となり、値上がり率上位の業種は、不動産、その他金融、精密機器、ガラス・土石、その他製品、食料品、証券・商品先物、情報・通信、医薬品、鉄鋼、機械、などとなった。(HC)

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