■日経平均２万円目指す流れに変化なし、為替は１１７円～１１９円のレンジ相場から抜け出しドル高へ

３月９日～１３日の株式・為替相場は、米国株睨みでやや不安定な展開が想定される。

大勢として為替はドル高・円安方向、日経平均株価は２万円を目指す流れに変化はないが、米２月雇用統計で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利上げが意識されて大幅下落した米国株が、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に向けて調整色を強める可能性があり、週末１３日のメジャーＳＱ（先物・オプション特別清算指数）算出を控えて波乱含みの可能性もあるだろう。

６日発表の米２月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比２９．５万人増加となり、市場予想の２４万人増加を大幅に上回った。増加数が２０万人を超えるのは１２ヶ月連続で、９４年以来で最長となった。失業率は同０．２ポイント低下の５．５％で０８年５月以来の低水準となった。時間当たり賃金は前月比で０．０３ドル増加し、前年比では２．０％の上昇となった。

米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による６月利上げ開始観測を後押しする結果となり、米国市場は債権安、ドル高、株安で反応した。米１０年債利回りは２．２％台後半まで上昇し、為替は１ドル＝１２１円２０銭台までドル高・円安方向に傾いた。一方で米国株はダウ工業株３０種平均株価が前日比２７８ドル９４セント安と大幅に下落した。

そして１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に向けて、目先的には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による６月利上げ開始を意識する動きが広がり、米国市場では債権安、ドル買い、株安の動きを強める可能性があるだろう。また９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和策による国債買い取り開始もユーロ売り・ドル買いに繋がりそうだ。

このため為替のドル・円相場は、１ドル＝１１７円～１１９円のレンジ相場から抜け出して、ドル高・円安方向に傾く可能性が高いだろう。

ただし日本株に関しては、テクニカル面での目先的な過熱感が警戒されていることに加えて、米国株が調整色を強める可能性があるだけに、米国株を睨みながらやや不安定な動きとなりそうだ。

また週末１３日のメジャーＳＱ（先物・オプションの特別清算指数）算出を控えて、２月に先物を大幅に買い越した海外投資家の一部が買いポジションを解消するのではないかとの観測もあり、波乱含みの可能性もあるだろう。

物色面では、３月期末に向けて高配当利回り・株主優待関連銘柄を物色する流れは継続しそうだが、高値水準にある主力大型株には一旦は利益確定売りが優勢となる可能性がありそうだ。一方で、出遅れ感の強いマザーズ市場を中心とする中小型株や材料株に資金がシフトする可能性があるだろう。

ただし大勢としては、国内要因でアベノミクス成長戦略の具体化、４月の統一地方選に向けた地方創生戦略、日銀の追加金融緩和第３弾に対する期待感、さらに原油価格下落メリットの本格化、インバウンド消費の増加、株価上昇に伴う高額消費の活発化、賃金上昇による消費マインド改善、製品価格改定（値上げ）の浸透などで、１６年３月期の企業業績拡大基調が日本株押し上げ要因であることに変化はない。

また需給面では、日銀によるＥＴＦ買い、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いが下支え要因であることにも変化はない。

その他の注目スケジュールとしては、９日の日本１０～１２月期ＧＤＰ２次速報、日本１月国際収支、日本２月景気ウォッチャー調査、１０日の中国２月ＰＰＩ・ＣＰＩ、１１日の日本１月機械受注、中国２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、１２日の日本１～３月期法人企業景気予測調査、日本２月消費動向調査、米２月小売売上高、米２月輸出入物価指数、１３日の米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

その後は、３月１６日～１７日の日銀金融政策決定会合、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。（アナリスト）