ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１８年９月期大幅増益・増配予想である。株価は水準を切り下げたが、調整一巡してボックスレンジ下限からの反発が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

　冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。１８年２月には京浜島物流センター（仮称）が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

　１７年１１月にはトラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、１７年１２月から協力運送会社とともに試験導入を開始した。

　２月２０日に東京都大田区の京阪島に創立７０周年記念事業の一環として東京羽田物流センターを竣工したと発表し、３月５日には東京羽田物流センターが物流総合効率化法の認定を受けたと発表している。

　食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル（ＨＩ社）と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。１７年７月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社ＡＧＲＯＢＥＳＴ社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

　第６次３ヶ年中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｖａｌｕｅ　２０２０」では、目標値に２０年９月期売上高１８００億円、営業利益８５億円、経常利益８５億円、純利益５３億円、ＲＯＥ６．０％、ＥＢＩＴＤＡ１３０億円、自己資本比率４０％以上を掲げている。

　収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高２８３億円で営業利益６６億円、食品販売事業が売上高１５１７億円で営業利益４７億円としている。

■１８年９月期大幅増益・増配予想

　１８年９月期の連結業績予想は、売上高が１７年９月期比２．５％増の１６３０億円、営業利益が３５．１％増の７０億円、経常利益が２８．８％増の７０億円、純利益が１９．０％増の４０億円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）で、予想配当性向は３０．１％となる。

　事業別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が２．２％増の２５８億８４百万円で営業利益が５．４％増の６０億０４百万円、食品販売事業の売上高が２．６％増の１３７０億７７百万円で営業利益が９１．３％増の１７億３８百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．７％増の４４２億２４百万円、営業利益が１５．６％減の１７億６５百万円、経常利益が２７．３％減の１８億４４百万円、純利益が３９．９％減の１０億１０百万円だった。

　売上面は堅調に推移したが、食品販売事業において国内の収益性が低下したため減益だった。売上総利益率は９．９％で０．８ポイント低下、販管費比率は５．９％で０．２ポイント上昇した。特別損失では、老朽化のため前期閉鎖した神戸物流センターの取り壊し費用として、事業所撤去損失２億８０百万円を計上した。

　冷蔵倉庫事業は売上高が１．７％増の６７億９８百万円で営業利益が１．１％増の１７億７９百万円だった。１７年６月稼働した幸手物流センターがフル稼働状態となった。ただし荷動きがやや停滞し、全体としてやや伸び悩んだ。食品販売事業は売上高が５．２％増の３７４億１０百万円で営業利益が３４．１％減の６億３４百万円だった。海外水産品は好調だったが、国内の収益性が低下した。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２７．１％、営業利益２５．２％、経常利益２６．３％、純利益２５．３％と順調である。第１四半期は減益だったが、通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待は毎年９月末に実施

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の１０００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１０００株以上～３０００株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、３０００株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡してレンジ下限から反発期待

　株価は水準を切り下げて３月１４日に１０１７円まで調整した。大勢１０００円～１２００近辺のボックスレンジ下限に接近した形だ。

　３月１５日の終値１０３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５１銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２９８円８８銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約５８５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整一巡してボックスレンジ下限からの反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）