日総工産＜６５６９＞（東１）は、３月１６日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社グループは、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を運営している。同社、連結子会社３社（日総ブレイン株式会社、日総ぴゅあ株式会社 日総ニフティ株式会社）及び持分法適用関連会社１社で構成されている。

　総合人材サービス事業では、日総工産株式会社が製造系人材サービス事業、日総ブレ イン株式会社が事務系人材サービス事業、日総ぴゅあ株式会社が日総工産株式会社の特例子会社として、障がい者雇用を促進している。また、その他の事業では、日総ニフティ株式会社が介護・福祉事業を行っている。

　同社では、生産が好調に推移した輸送機器メーカーや電子部品メーカーなどの重要顧客を中心に営業活動を進めているほか、自社採用サイトの活用や入社キャンペーンなどの採用施策を展開し、採用強化を進めるとともに定着率の向上を図り、稼働人数の増加を目指している。 その他の事業においては、高齢化率の上昇により、介護サービスの需要は引き続き増加傾向で推移。同社グループでは、利用者へ提供するサービスの質の向上を図り、サービス利用者数の拡大を図っている。

　今２０１８年３月期第３四半期業績実績は、売上高４３６億８７００万円、営業利益１４億０３００万円、経常利益１４億１２００万円、純利益９億０１００万円に着地。

　今１８年３月期業績予想は、売上高５８９億２３００万円（前期比１０．１％増）、営業利益１６億６９００万円（同９４．０％増）、経常利益１６億６７００万円（同２．０倍）、純利益１０億６１００万円（同２．２倍）を見込む。上場で調達する資金は生産設備の整備に充てる計画。配当予想は、未定（同４４５円）している。なお、１７年１０月１６日付で普通株式１株につき、１０株の割合で株式分割を行い、また１８年２月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っている。

　株価は、上場初日に公開価格３２５０円を２３．７％上回る４０２０円で初値をつけ、同日高値４０５０円と上昇、同日安値は３８０５円、同日引けは４０００円。 「働き方改革」による業務効率化が追い風になるとの見方に輸送機器メーカーや電子部品メーカー向けとの取引規模が大幅に拡大していること等が評価されている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型投資信託への組み入れ期待もあり、底堅い動きなるか注目したい。（株式評論家・信濃川）