日宣＜６５４３＞（ＪＱＳ）は、祝日前の２０日に４円高の１７７７円と反発して引けた。同社株は、今年１月１５日に目下集計中の２０１８年２月期業績の小幅下方修正を発表し、期末の配当権利落ちも重なって今年３月１９日につけた上場来安値１７７３円まで約４００円幅の調整を続けたが、昨年２月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１６００円を前に、売られ過ぎとして大きく下げた株ほど大きく戻すとする「リターン・リーバーサル」投資の打診買いが入った。前期業績の決算発表を４月１３日に控え、ベンチャーファンドに出資しデジタル領域の開拓を強化するなどの成長戦略なども、次期２０１９年２月期業績への期待を高めている。

■住まい・暮らし業界向けは２０１９年の消費税引き上げを控え持ち直し有力

　２０１８年２月期業績は、期初予想より売り上げが３億１１００万円、営業利益が９７００万円、経常利益が６７００万円、純利益が１７００万円それぞれ小幅下方修正され、売り上げ４７億１４００万円（前期比０．５％増）、営業利益３億３０００万円（同１２．０％減）、経常利益３億６１００万円（同１３．５％減）、純利益６億４６００万円（同２．４９倍）となった。同社は、業界特化型の広告代理店としてセールスプロモーションを提供しており、放送・通信業界のケーブルテレビ局向けなどが堅調に推移したものの、前期に既存顧客からの大型キャンペーンの受注があった住まい・暮らし業界、医療・健康業界向けに同規模の受注獲得がなかったことが小幅下方修正要因となった。ただ、純利益は、旧本社建物・土地を売却した譲渡益５億８８２９万円を計上し、前期の過去最高を大幅に更新する。また、配当も、配当性向３０％をメドとする株主還元方針に基づき４２円（前期実績３８円）に増配した。

　続く次期２０１９年２月期業績の動向については、今年４月１３日予定の２月期決算発表時のガイダンスを待つ必要があるが、住まい・暮らし業界向けでは、２０１９年１０月予定の１０％への消費税引き上げを控え住宅の駆け込み需要の取り込みに住宅業界のセールスプロモーションが活発化することも予想され増益転換する可能性が強い。純利益は、固定資産売却益の一巡で減益転換するが、それでも２０１７年２月期レベルを上回り、東洋経済会社四季報最新号では、２億７０００万円、配当も４２円～４６円の連続増配含みと観測している。

　なおベンチャーファンドへの出資は、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタル「５００　Ｓｔａｒｔｕｐｓ」の日本ファンドが、クラウド人事労務ソフト「ＳｍａｒｔＨＲ」を国内９０００社以上に提供しているＳｍａｒｔ　ＨＲ社に投資する目的で組成したファンドに１億円出資するもので、有力なスタートアップ企業とネットワークを構築するとともに、協業によりデジタルテクノロジー領域を開拓、同社が成長戦略として掲げている「デジタルシフト」を強化させる。

■底もみは小幅化しダメ押しの最安値から陰の極脱出のバリュー株買いが再燃　

　株価は、昨年２月のＩＰＯ時に１６００円の公開価格に対して３０００円で初値をつけ上場来高値３０３０円まで買い進まれ、その後は、２４００円台での小幅ボックス相場、２１００円台での小幅ボックス相場と水準を下げ、２０１８年２月期業績の下方修正と配当権利落ち、さらに第１波、第２波と続いた世界同時株安が重なって１８００円台へ急落した。ただこの１８００円台での底もみは小幅化し上場来安値１７７３円でダメ押しをして陰の極を示唆した。バリュー的にも２０１８年２月期ベースの実績ＰＥＲは５倍台、配当利回りも２．３６％と売られ過ぎであり、次期３２０１９年２月期業績への期待も高め陰の極から「リターン・リバーサル」買いの底上げトレンドが加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）