■ビーコンＳＴＡＹが有する民泊運営に関するノウハウと成長性に着目

　シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は、民泊運営事業を行うビーコンＳＴＡＹと資本・業務提携契約の締結を発表した。

　日本の民泊マーケットは、大手民泊サイトであるＡｉｒｂｎｂの２０１8年上半期予約数ランキングにおいて、全世界で東京が１位、大阪が３位にランクインする等、世界的にみても大きな盛り上がりを見せており、その市場規模は４７０億円（２０１６年）から２０２０年には２，０００億円まで成長するともいわれている。

　これまで、合法的に民泊を行うためには、旅館業法に基づく簡易宿泊所、又は国家戦略特別区域法に基づく旅館業法を活用したいわゆる特区民泊しか認められていなかったが、いよいよ住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が２０１８年６月に施行されることとなり、民泊市場は、法整備が完了した新たなステージを迎える。

　シノケンは、以前より民泊市場に着目し、特区民泊地域である大田区（東京）と大阪市にて民泊利用を想定した投資用マンション、アパートの開発・販売、民泊に対応した保険商品と関連システムの独自開発、都心部の空き物件をリノベーションして民泊施設として活用する「リノベ×民泊」といった取り組みを、進めている。

　今回、資本・業務提携を行うビーコンＳＴＡＹについて、同社はビーコンＳＴＡＹが有する民泊運営に関するノウハウと成長性に着目し、資本拠出を行うとともに、ビーコンＳＴＡＹが持つノウハウの同社への取り込み、同社が保有又は管理する物件のビーコンＳＴＡＹへの民泊提供等を行う。

　そこで、まず福岡、大阪、東京の特区民泊地域又は条例整備が完了している地域で事業を推進し、その後、日本全国において民泊運営と関連事業を推進できるように体制を整える計画。

　今般の資本・業務提携により、同社はオーナーの承認を得た物件から順次、ビーコンＳＴＡＹに対する管理物件の提供を予定しており、同社が管理するオーナー保有物件の利用範囲を住居用にとどまらず民泊用にも拡大する事で空室発生時の有効活用、賃料アップなど創出できることから、物件の収益力向上が期待される。

　また、今回の資本・業務提携により、同社の民泊運営に係る基盤が整ってきたことから、これまで行ってきた賃貸を前提とした不動産投資商品に加え、民泊を前提とした不動産投資商品の開発を強化していく。民泊を前提とした不動産投資商品の場合、より好立地で高い利回りを実現できる可能性があり、顧客の資産形成に更に役立つことが期待される。