【株式評論家の視点】オロはマーケティング活動をワンストップで支援、連続最高益更新を見込む

株式市場 銘柄

 オロ<3983>(東1)は、昨年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場。本年3月26日に同マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更した。同社は、「Technology × Creative」をスローガンに、業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューションとデジタルを基軸に企業のマーケティング活動をワンストップで支援するコミュニケーションデザインに関するソリューションを提供している。

 ビジネスソリューション事業では、プロジェクト管理を必要としている企業を対象としてマーケティング予算を拡充し、「ZAC Enterprise」の販売強化を継続しているほか、UI(ユーザーインターフェース)の改良等を通じてユーザビリティーを高め、「使いこなす」ZACから「使いたくなる」ZACへのコンセプトとともに、より顧客満足度を上げるため施策を講じている。コミュニケーションデザイン事業では、既存顧客及び広告代理店との取引深耕と海外連結子会社を活用した海外での販売強化を継続し、取引の拡大を図っている。


 前2017年12月期業績実績は、売上高39億1000万円(前年同期比15.8%増)、営業利益8億5800万円(同25.9%増)、経常利益8億4000万円(同19.1%増)、純利益5億7400万円(同24.6%増)に着地。

 今18年12月期業績予想は、売上高45億6400万円(前期比16.7%増)、営業利益9億1800万円(同6.9%増)、経常利益9億1500万円(同9.0%増)、純利益6億3100万円(同9.9%増)と連続最高益更新を見込む。配当は期末一括15円継続を予定している。

 株価は、1月18日につけた年初来の高値2625円から2月14日安値1950円まで調整を挟んで3月1日高値2513円と上昇。3月26日に年初来1931円と売り直された後、モミ合っている。ビジネスソリューション事業では中期目標として、国内対象企業45,000社への確実なシェア向上と海外マーケットへチャレンジを目指している。また、コミュニケーションデザイン事業では、エリアマーケティングサービスの拡大とインバウンド需要、企業の海外戦略への対応拡大を進め基盤づくりに継続投資することから、今後も成長持続が期待される。立会外分売実施により、日柄調整となっているが、東証株価指数(TOPIX)採用に伴う、指数連動性投資信託への組み入れ期待から、需給は改善しつつあり、5月11日に予定される第1四半期決算を前に押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る