■２０１８年３月期、ＩｏＴ、ＡＩ需要など取り込み特別配当５円を予定

　加賀電子＜８１５４＞（東１）が９日発表した２０１８年３月期の連結決算（２０１７年４月１日～１８年３月３１日）は、スマートフォン市場向けの拡大や車載関連機器のエレクトロニクス化の進展などをとらえたほか、ＩｏＴ（あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービスなど）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などの新技術関連市場も活発な動きが見られるなどで好調に推移し、ＥＭＳ（製品の開発・生産受託）ビジネスの拡大に注力した結果、売上高は２３５９億２１００万円（前期比３．８％の増加）となった。

■電子機器向けＥＭＳビジネスなど拡大し情報機器は住宅・商業施設向け好調

　同時に、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制等に注力したことにより、営業利益は８１億１９００万円（同１８．０％の増加）、経常利益は８７億４０００万円（同１９．０％の増加）となり過去最高を更新した。純利益は、法人税負担が約１９億円増加したことなどにより６４億９０００万円（同７．０％の減少）となった

　こうした最高益決算を受け、３月期末の配当は、１株当たり３５円の普通配当に特別配当５円を加え、１株当たり４０円の予定（前年同期比５円の増配）とした。中間配当を１株当たり３０円実施済み（同５円増配）のため、年間配当金は１株当たり７０円（前期比１０円の増配）になる。

　主なセグメント別では、売り上げ構成比が最大の電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）は、電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の販売などが好調に推移した。この事業部の売上高は前期比０．６％増加して約１７２３億円となり、セグメント利益は同じく８．０％増加して約５３億円となった。

　また、情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移し、売上高は同１１．８％増加して約４７６億円となり、セグメント利益は同４７．７％増加して約２２億円となった。

　一方、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移した結果、売上高は前期比３１．６％増加して約１３５億円となったが、セグメント利益は前期の約２億円の損失に続き約３億円の損失となった。

■今期は中期計画の最終年度になりＰＯＥはすでに目標を上回る

　財政は、総資産が約１２９５億円となり、前連結会計年度末に比べ約３７億円増加した。これは主に現金及び預金の増加による。一方、負債は主に長期借入金の返済により、前期末に比べて１０億円近く減少し約５８９億円となった。純資産は前期末に比べて約４７億円増加し約７０６億円となった。

　今期・１９年３月期の見通しについては、車載関連市場や医療・ヘルスケア関連市場の拡大、急速に進展するＩｏＴを背景としてビッグデータ、人工知能といった新市場の成長により、電子部品に対する需要はますます伸びていくものと予想する一方、供給サイドの増産対応が追い付かず、部材によっては受給逼迫が顕在化しているとして、現時点では不確定要素が大きいことなどを要因に、業績予想額の開示を保留した。

　ただ、今期は、２０１５年に策定した「中期経営計画２０１８」の最終年度にあたり、同計画の数値目標として、連結売上高２９００億円（１８年３月期実績比２２．９％の増加）、経常利益１００億円（同１４．４％の増加）、ＲＯＥ８．０％以上（同９．２％）、を掲げている。ＲＯＥは中期計画の目標をすでに上回っており、資本効率の向上が進んでいることが見て取れる。（ＨＣ）