建設技術研究所は18年12月期第1四半期決算発表延期だがネガティブ反応限定的

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 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。5月10日の取引開始前に第1四半期決算発表延期をリリースしたが、株価は年初来高を更新する場面があり、ネガティブ反応は限定的のようだ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。

 18年3月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結した。東京都心23区内の震度6以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。

■18年12月期2桁増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が11.4%増の18億円としている。

 需要が堅調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁増収増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は17.3%となる。

 なお5月10日に第1四半期決算発表延期をリリースした。非連結子会社である中国の武漢長建創維環境科技有限公司において売上の二重計上、売上原価の計上漏れ、および回収懸念のある完成業務未収入金に対して必要な引当金が計上されていないことが確認された。

 社内調査、および監査法人による追加的監査手続等に一定の時間を要するため、第1四半期決算の開示は6月上旬予定としている。また業績への影響額として、最大で2億円程度の特別損失計上(子会社出資金0.5憶円の減損処理、貸付金0.9億円の貸倒引当金計上、保証債務0.5億円の保証履行)を見込んでいる。

■株価は年初来高値圏でネガティブ反応限定的

 株価は年初来高値圏だ。5月10日の終値は21円安の1471円だったが、午前には1527円まで上伸して年初来高値を更新する場面があった。決算発表延期に対するネガティブ反応は限定的のようだ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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