ミロク情報サービスは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期2桁増収増益・増配予想

日インタビュ新聞ロゴ

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期はほぼ計画水準の増収増益だった。7期連続で最高益を更新した。19年3月期は2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は決算発表を機に急落したが、目先的な売り一巡して出直りが期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 17年11月には新生銀行と資本業務提携した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため新たなファンド事業への参画も検討する。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 18年3月には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。

■18年3月期増収増益・増配、19年3月期2桁増収増益・増配予想

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比5.2%増の275億82百万円、営業利益が9.3%増の44億85百万円、経常利益が10.4%増の44億26百万円、純利益が10.0%増の28億77百万円だった。

 システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大し、ほぼ計画水準の増収増益予想だった。差引売上総利益率は66.3%で横ばい、販管費比率は50.1%で0.6ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益3億79百万円、特別損失では投資有価証券評価損4億35百万円を計上した。

 品目別売上は、システム導入契約売上高が3.5%増収(ハードウェアが13.0%増収、ソフトウェアが1.8%増収、ユースウェアが0.6%増収)で、サービス収入が5.8%増収(会計事務所向け総合保守サービスのTVSが2.1%増収、ソフト使用料が8.3%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが9.4%増収、保守サービスが2.1%増収、サプライ・オフィス用品が2.0%減収)だった。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.9%増の306億円、営業利益が12.6%増の50億50百万円、経常利益が13.0%増の50億円、純利益が14.3%増の32億90百万円としている。

 新規開拓による顧客基盤の拡大、先端技術を活用した製品開発、コスト構造最適化による生産性向上、新規事業推進とグループシナジー最大化などの施策で、システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大する見込みだ。好業績が期待される。

 なお18年3月期の配当は17年3月期比2円増配の年間27円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(期末一括)で、予想配当性向は28.5%となる。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

 株価は決算発表を機に急落したが、2700円近辺で目先的な売り一巡感を強めている。

 5月16日の終値2756円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円33銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS520円87銭で算出)は約5.3倍である。時価総額は約959億円である。

 週足チャートで見ると窓を開けて急落したが、52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な売り一巡して出直りが期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る