フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。またドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和への取り組みも強化している。１９年３月期は需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想である。株価は地合い悪化の影響で２月の年初来安値に接近したが、調整一巡感を強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。

　１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

　１８年５月には一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年６月にはＤＰＡとともに、ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和に取り組むとリリースしている。

■１９年３月期営業増益予想

　１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。

　純利益は特別利益が一巡して減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想である。配当予想は１８年３月期比１円減配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．２％となる。

■株主優待制度は３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。

■株価は調整一巡感

　１７年１１月２８日発表した第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権（潜在株式数第１回１２０万株、第２回１００万株）について、３月１６日時点で第１回新株予約権の行使が完了した。

　株価は地合い悪化の影響を受けて７月５日に７７４円まで調整し、２月の年初来安値７６５円に接近したが、７月６日には８１０円まで切り返して調整一巡感を強めている。

　７月６日の終値８０１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約１３１億円である。調整一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）