共和コーポレーションは底打ち感、基準日8月31日で株式2分割、株主優待制度も導入

株式市場 銘柄

 共和コーポレーション<6570>(東2)は、長野県を地盤とするアミューズメント施設運営事業、およびアミューズメント機器販売事業を展開している。19年3月期増収増益予想である。基準日18年8月31日(効力発生日18年9月1日)で1株を2株に分割する。また18年9月30日現在の株主を対象として株主優待制度を導入する。株価は反発して底打ち感を強めている。

■長野県地盤にアミューズメント施設運営

 18年3月東証2部に新規上場した。長野県を地盤とするアミューズメント施設運営事業、およびアミューズメント機器販売事業を展開している。アミューズメント施設の新規出店および積極的なM&Aの活用によって業容を拡大している。

 アミューズメント施設運営事業は「APINA」およびM&Aした「YAZ」「GAMECITY」の3ブランドを展開し、18年6月12日現在の店舗数は信越・関東エリアを核に49店舗(オンラインクレーンゲーム店舗のネットキャッチャー@pinaを含む)である。アミューズメント機器販売事業は全国の他社施設向けに機器や景品を販売している。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比1.5%増の134億86百万円、営業利益が1.2%増の5億48百万円、経常利益が7.9%増の5億99百万円、純利益が14.7%増の3億69百万円としている。ファミリー層の夜間集客推進などで増収増益予想としている。

 第1四半期は売上高が30億36百万円、営業利益が31百万円、経常利益が31百万円、純利益が3百万円だった。アミューズメント施設数は49となった。通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第2四半期以降の挽回を期待したい。

 なお配当予想は、基準日18年8月31日(効力発生日18年9月1日)の株式2分割に伴って、従来予想の年間34円から年間17円(第2四半期末8円50銭、期末8円50銭)に修正した。実質的な変更はない。また18年9月30日現在の株主を対象として株主優待制度を導入する。2回目以降は毎年3月31日現在の株主を対象とする。

■株価は底打ち感

 株価IPO人気が一巡して安値を更新する展開だったが、8月10日の1357円から反発して底打ち感を強めている。8月20日には1579円まで上伸した。株式分割や株主優待制度を好感した形だ。8月20日の終値は1543円、今期予想連結PER(株式2分割前)は約12倍、時価総額は約46億円である。

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