スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）は、デジタルマーケティング関連事業、ＩＴインフラ関連事業、ビジネスアプリケーション関連事業などを展開している。株価は１９年３月期減益・減配予想も嫌気して安値圏でモミ合う展開だったが、８月２８日発表の中国子会社のＩｏＴ関連商材取り扱い開始を材料視して急反発している。

■デジタルマーケティング事業やＩＴインフラ事業などを展開

　１８年４月持株会社体制に移行した。セグメント区分は１９年３月期から変更し、デジタルマーケティング関連事業（ＡｃｔｉＢｏｏｋなどアプリケーション開発・販売）、ＩＴインフラ関連事業（ＭＦＰやネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守）、ビジネスアプリケーション関連事業（クラウドストレージサービスやＲＰＡ製品の販売・導入など）、ＣＶＣ関連事業（ＩＴベンチャー企業への出資など）、海外関連事業（中国、シンガポールなど）、その他（海外ＩＴ人材育成など）とした。
　８月２８日には中国の子会社（上海スターティア）が、中国においてＩｏＴ環境を安価に利用できるＳＩＭカードソリューション「Ｃｈｉｎａ・ＮＢ－ＩｏＴ（仮称）」販売取次を開始したと発表している。

■１９年３月期減益・減配予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１０．０％増の１２１億６０百万円、営業利益が９．３％減の３億２５百万円、経常利益が１３．７％減の３億２５百万円、純利益が７１．０％減の１億７８百万円としている。配当予想は３円減配の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比６．２％増の２７億８２百万円、営業利益が３７百万円の黒字（前年同期は６百万円の赤字）、経常利益が４９百万円の黒字（同２百万円の赤字）、純利益が５２．８％増の６２百万円だった。デジタルマーケティング関連事業におけるストック商材の積み上げなどで第１四半期として過去最高の売上高となり、広告宣伝費の一部が第２四半期に後ずれしたことも寄与して営業黒字化した。

　通期ベースでも売上高は主力事業の安定成長で過去最高を目指すが、利益面では新規事業への先行投資負担、１８年３月期に計上した繰延税金資産および投資有価証券売却益の反動などで減益予想としている。

■株価は急反発

　株価は１９年３月期減益・減配予想も嫌気して年初来安値圏６５０円～７００円近辺でモミ合う展開だったが、８月２８日発表の中国子会社のＩｏＴ関連商材取り扱い開始を材料視して急反発している。８月２９日の終値は７８０円、今期予想連結ＰＥＲは約４４倍、時価総額は約８０億円である。