建設技術研究所は自律調整一巡、18年12月期2桁営業増益予想

日インタビュ新聞ロゴ

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁営業増益予想である。株価は自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。18年3月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結した。

■18年12月期2桁営業増益予想

 18年12月期連結業績予想(6月8日に純利益を1億円減額修正)は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が5.3%増の17億円としている。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)で、予想配当性向は18.3%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.5%増の311億87百万円、営業利益が59.3%増の22億33百万円、経常利益が58.2%増の22億58百万円、純利益が43.9%増の13億01百万円だった。

 英Waterman Group Plcを連結して大幅営業増益だった。受注高は33.8%増の331億45百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建(中国)の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損50百万円、貸倒引当金繰入額94百万円を計上した。

 通期ベースでも受注が好調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁営業増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は自律調整一巡

 株価は8月9日の年初来高値1564円から一旦反落したが、自律調整一巡して戻り高値圏だ。

 9月11日の終値は1504円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS120円22銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1881円01銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約213億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を回復している。上値を試す展開を期待したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AIとベイジアンネットワーク解析で165項目を抽出、複雑な因果関係を構造化  大正製薬は11月2…
  2. ■Blackwell GPU2140基で研究競争力を拡大  NVIDIA(NVDA:NASDAQ)…
  3. ■銀座の呉服店「むら田」店主・村田あき子の語りをまとめた書籍  KADOKAWA<9468>(東証…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  2. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  3. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  4. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  5. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…
  6. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る