インフォマートと大阪商工会議所は、業務提携に合意し、本格的に全国の企業へ電子契約を推進する活動を開始

インフォマート<2492>(東1)と全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール」の事務局を務める大阪商工会議所は、業務提携に合意し、本格的に全国の企業へ電子契約を推進する活動を開始した。
 2015年に同社の運営する「BtoBプラットフォーム 請求書」が「ザ・ビジネスモール」と提携して以来、中小企業におけるバックヤード業務電子化ニーズが高まっている。さらに、働き方改革関連法が可決・成立し、企業における業務効率改善、特に管理部門での業務のIT化の要請は加速することが 予想される。このような環境を踏まえ、今回同社は、2018年7月にリリースした新サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」においても「ザ・ビジネスモール」と提携し、協働で請求書・契約書業務の電子化を推進することとした。これにより、全国の中小企業の生産性向上・コスト削減、そして業績向上の実現を支援することとなった。

 電子契約による効果とメリットを挙げると、取引先とクラウド上で電子締結するため、契約業務が効率化し、契約書の郵送が不要になり、印紙税もかからないためコスト削減が実現する。更に、電子保管のため、保管スペースは不要となり、契約書の一元管理や検索性アップが実現し、契約書をサーバーに保管するため、紙に比べて紛失・劣化・棄損、データ改ざんのリスクが軽減することとなる。

 さらに、サービスの認知度向上と、ザ・ビジネスモールの提携サービスであることの周知をめざし、出展企業数・来場者数の増加が著しいメッセナゴヤに、大阪商工会議所(ザ・ビジネスモール)と共同で出展する。

日時:11月7日(水)~11月10日(土)午前10時~午後5時
   (※9日(金)は午後6時まで、10日(土)は午後4時まで)
入場:無料
場所:ポートメッセなごや(名古屋港金城ふ頭)
URL:https://www.messenagoya.jp/

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る