プレミアグループは「ＩＦＲＳ９号」により増収減益だが本業の利益は実質４割増加し通期も増益の見込み
- 2018/11/14 17:43
- 決算発表記事情報
■今期首から強制適用となり減損規定などが一時的に影響
プレミアグループ＜７１９９＞（東２）が１１月１４日午後に発表した第２四半期の連結決算（２０１８年４月１日～１８年９月３０日、ＩＦＲＳ：国際会計基準）は、オートクレジットを中心としたクレジット事業やワランティ事業などが好調に拡大し、売上高に相当する営業収益は前年同期比１６．７％増加して５１．８３億円となった。
■クレジット事業の取扱高は２１％増加し８年連続増加、加盟店数も２万店に迫る
利益面では、四半期当期利益が同１４．４％減の６．９６億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同１４．６％減の６．９４億円となったが、これは、「ＩＦＲＳ第９号（金融商品）」が今期首から強制適用となり、償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定などが新規適用されたため、前期比較ではマイナスになったもの。
会計基準変更の影響により、税引前利益の場合は前年同期比１．９億円減少したが、この影響を除いた本業に係る利益は１２．３億円（前年同期比４１．２％の増加）となった。
３月通期の連結業績見通しは従来通り増益予想を継続し、営業収益は１０６．３９億円（前期比１７．４％の増加）、当期利益は１３．４１億円（同３．７％の増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１３．４１億円（同３．７％の増加）、１株利益は２２１円２９銭とした。
第２四半期累計期間（上期）は、クレジット事業のクレジット取扱高が６４２億円（前年同期比２０．７％の増加）と大きく伸び、上期としては２０１１年９月期から８年連続増加した。クレジット債権残高は創業以来２ケタ増加を続けて２２６７億円（同２０．０％の増加）となり、ついに２２００億円台に乗った。延滞債権残高率は１％を下回る水準が続いた。
また、クレジット加盟店は１万９３５７社（同期比９．６％の増加）となった。１６年９月末の１万５１４３社からは２年で４２００社以上増加し、今期末には２万社を突破する見込みが濃厚になってきた。
中期的な事業方針としては、コア事業の深化により、安定的な収益の更なる拡大を図るとともに、海外事業の拡大・周辺事業の拡大により新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る。そして、既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していく方針とした。（ＨＣ）
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