プレミアグループは「IFRS9号」により増収減益だが本業の利益は実質4割増加し通期も増益の見込み

■今期首から強制適用となり減損規定などが一時的に影響

 プレミアグループ<7199>(東2)が11月14日午後に発表した第2四半期の連結決算(2018年4月1日~18年9月30日、IFRS:国際会計基準)は、オートクレジットを中心としたクレジット事業やワランティ事業などが好調に拡大し、売上高に相当する営業収益は前年同期比16.7%増加して51.83億円となった。

■クレジット事業の取扱高は21%増加し8年連続増加、加盟店数も2万店に迫る

 利益面では、四半期当期利益が同14.4%減の6.96億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同14.6%減の6.94億円となったが、これは、「IFRS第9号(金融商品)」が今期首から強制適用となり、償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定などが新規適用されたため、前期比較ではマイナスになったもの。

 会計基準変更の影響により、税引前利益の場合は前年同期比1.9億円減少したが、この影響を除いた本業に係る利益は12.3億円(前年同期比41.2%の増加)となった。

 3月通期の連結業績見通しは従来通り増益予想を継続し、営業収益は106.39億円(前期比17.4%の増加)、当期利益は13.41億円(同3.7%の増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13.41億円(同3.7%の増加)、1株利益は221円29銭とした。

 第2四半期累計期間(上期)は、クレジット事業のクレジット取扱高が642億円(前年同期比20.7%の増加)と大きく伸び、上期としては2011年9月期から8年連続増加した。クレジット債権残高は創業以来2ケタ増加を続けて2267億円(同20.0%の増加)となり、ついに2200億円台に乗った。延滞債権残高率は1%を下回る水準が続いた。

 また、クレジット加盟店は1万9357社(同期比9.6%の増加)となった。16年9月末の1万5143社からは2年で4200社以上増加し、今期末には2万社を突破する見込みが濃厚になってきた。

 中期的な事業方針としては、コア事業の深化により、安定的な収益の更なる拡大を図るとともに、海外事業の拡大・周辺事業の拡大により新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る。そして、既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していく方針とした。(HC)

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