日東工業が急伸、政府の通信機器「調達指針」を受け思惑広がる
- 2018/12/10 10:25
- 株式投資ニュース
■中国が「強烈に反対」と伝えられ、なおさら代替需要の期待が
日東工業＜６６５１＞（東１）は１２月１０日、急伸し、１０時を回っては１５％高の２０６２円（２６４円高）まで上げ、東証１部の値上がり率１位に踊り出た。電気機器や情報通信関連資材などを手がけ、米国が華為技術や中興通訊（ＺＴＥ）などの製品の使用を制限する姿勢を示し、日本政府も中国企業を念頭に「政府調達指針」を打ち出したと伝えられたため、代替需要への期待が強まったとの見方が出ている。トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）なども高い。
前週末には、「通信機器巡る日本の指針、中国が非難」（１２月９日付の日経速報ニュース）などと伝えられ、中国大使館が「日中の経済協力のためにならず、強烈に反対する」との声明を出したと伝えられた。（ＨＣ）
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