リミックスポイント＜３８２５＞（東マ）は、足元では１０００円を挟んだモミ合いが継続している。年初来高値は２月１３日の１２４９円、同安値は１月２８日の７３０円、３１日終値は９９９円。

　新規参入した電力売買事業や中古車売買事業が好調に推移して収益改善基調だ。株価は１５年３月期業績の増額修正や疑義注記の解消を好感して２月に急伸した。

　エネルギー関連事業（エネルギー管理システム開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連設備販売、電力売買）、および自動車関連事業（中古車査定システム開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買）を展開している。

　エネルギー関連事業に関しては、１３年１２月に商業用施設のエネルギー消費量削減に貢献できるエネルギー管理システム「ＥＮｅＳＹＳ（エネシス）」を開発して販売開始した。

　そして１４年１０月には電力売買事業に参入した。１４年９月に特定電気事業者（ＰＰＳ事業者）の日本ロジテック協同組合と省電力事業に関する業務提携契約を締結し、電力売買事業に対する社内外の体制が構築できたため、発電事業者および電力卸売事業者から電力を調達して事業参入する。当面は日本ロジテック協同組合に対して供給し、他のＰＰＳ事業者に対する供給も順次拡大を目指す方針だ。１６年の電力小売完全自由化によって国内１６兆円程度の電力小売市場が発生すると予想されているため事業拡大が期待される。

　なお２月２３日に日本ロジテック協同組合の関係会社であるＪＬエナジー（ＪＬＥ）社とエネルギー管理システム開発受託契約を締結した。日本ロジテック協同組合は組合員のための業務用・産業用電力の共同購買を行い、ＪＬＥ社は電力小売事業を展開している。

　自動車関連事業に関しては、１４年１２月に「ＩＥＳ中古車買い取りサービス」を開始した。０７年販売開始した当社の中古車査定システム「ＩＥＳ」導入企業などのネットワークを活用して事業拡大を推進する方針だ。

　１５年３月期は売上高、利益とも増額修正。売上高が３９億１７百万円（前期は１億３１百万円）、営業利益が２億１４百万円（同１億３７百万円の赤字）、経常利益が２億０６百万円（同１億５５百万円の赤字）、純利益が１億８７百万円（同１億５０百万円の赤字）としている。

　新規に事業開始したＰＰＳ事業者向け電力売買事業が想定を上回る状況で推移し、自動車関連事業者向け中古車売買事業も順調な立ち上がりで推移している。なおＪＬＥ社からのシステム開発受託については１５年３月期業績予想に織り込み済みとしている。配当予想については３月１６日に復配を発表した。期末に１株あたり３円の配当を実施する。

　省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連設備の販売拡大、中古車査定システム「ＩＥＳ」の大口取引先における新規採用、そして新規事業のＰＰＳ事業者向け電力売買と中古車売買も寄与している。第３四半期累計時点で「継続企業の前提に関する疑義注記」の記載を解消した。

　なお１５年２月には１４年９月発行の第三者割当による第６回新株予約権の行使が完了している。そして２月２３日には第三者割当増資および新株予約権の発行による調達資金の使途の変更を発表し、３月２３日には東日本銀行から５０百万円を借り入れると発表した。電力売買および中古車売買において想定以上の需要があるため、電力および中古車の仕入資金に充当するとしている。