田中建設工業＜１４５０＞（ＪＱ）は、１２月１８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場した。同社は、１９８２年２月に創業者田中俊昭（現名誉相談役）により設立。以降３６年、新橋を拠点に「解体並びに関連する環境ビジネス」を通じ「人にやさしい環境づくり」という究極のテーマに向け、解体事業、関連業務（土壌地下浄化）、関連業務（土木工事）、関連業務（リサイクル）を行っている。
　同社は、永年解体工事業者、環境ビジネスに従事する者として培ってきた経験と信頼のもと、工事のさらなる「見える化」に注力し、顧客の安全・安心のニーズに応えると共に、コンプライアンス重視の経営を推し進めているほか、今後拡大が見込める「建替え・再開発」等の都市再生ビジネスの推進者、解体スペシャリストとしてのコンサルタントとして、プロジェクトへの関与を積極的に行い、エコ社会の実現と社業の発展を通じて社会に貢献している。

　同社は、今後のさらなる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るため、第３６期に中期計画「TANAKEN2020」を策定しスタート。特に営業面では従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大に加え、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図っている

　今２０１９年３月期第２四半期業績実績は、売上高３６億２２００万円、営業利益５億３３００万円、経常利益５億６８００万円、純利益３億６１００万円に着地。売上高、利益共に計画を上回り順調に推移している。

　今１９年３月期業績予想は、売上高６５億円（前期比１７．３％減）、営業利益７億３０００万円（同４２．０％減）、経常利益７億円（同４５．０％減）、純利益４億５７００万円（同４５．１％減）を見込む。年間配当予想は、期末一括７０円（同２，５３６円）を予定している。※１８年８月２９日付で普通株式１株につき２０株の株式分割を行っている。

　株価は、上場初日１８日に公開価格２４００円を７．１％上回る２５７０円で初値をつけ、同１９日高値は２８７２円と買われた後、下値を切り上げ、同２１日高値２８７３円と買われる場面も見られている。戦後７０年が経ち高度経済成長時代の建造物が更新期を迎えたことや、東日本大震災後の耐震化ニーズの高まりを背景に、今後解体需要が更に増加する見通しのほか、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注に向けて取り組んでいることが注目される。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割高感はなく、配当利回り２．６％と利回り妙味もソコソコある。需給面の良好なＩＰＯとして底堅い動きから、上値を試すか注目したい。（株式評論家・信濃川）