ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を推進している。１８年１２月期は減益予想（１月１６日に下方修正して減益幅拡大）だが、１９年１２月期の収益改善を期待したい。株価は１２月安値から切り返し、１月１６日の下方修正に反応薄で戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお２月１２日に１８年１２月期決算発表を予定している。

■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力とする半導体輸入商社である。

　ＦＰＧＡ、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがＭＰＳ社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、ソニー＜６７５８＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更を機に高収益性ビジネス拡大を加速

　１８年１月からＦＰＧＡビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のＦＰＧＡ活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

　また一部取引形態変更を機に、主要大手顧客向けＦＰＧＡビジネスに携わっていた営業・技術サポート等の経営資源を、戦略的にソリューション事業、デザインサービス事業、ＦＰＧＡベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトし、高収益ビジネス拡大を加速させる。そして中期計画目標値２０年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上の達成を目指すとしている。

　デザインサービス事業では、画像圧縮技術やＦＰＧＡ設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。

　ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する方針だ。

　１８年４月にはウィビコムを子会社化した。１８年６月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞およびベクトロジーと共同で世界初の「８Ｋ３６０度ＶＲリアルタイム映像処理装置」を開発した。１８年７月には東京理科大発ベンチャーのイノフィスと代理店契約を締結した。作業支援ウェアラブルロボット「マッスルスーツ」を販売する。

　１８年８月にはディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）＜３６５２＞とＦＰＧＡを活用したエッジＡＩソリューションで協業開始した。１８年９月にはハカルスとＡＩを搭載したＦＰＧＡ製品およびボックスコンピュータの開発で協業開始した。またリキッド・デザイン・システムズが開発した保育施設向け午睡チェック専用アプリを販売開始した。１９年１月にはハカルスとＦＰＧＡ向けＡＩソリューションを共同開発した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響による売上総利益増減は１５年１２月期が４億３１百万円の増加要因、１６年１２月期が５億３０百万円の減少要因、１７年１２月期が２２百万円の増加要因だった。

■１８年１２月期減益予想だが１９年１２月期収益改善期待

　１８年１２月期連結業績予想（８月１日に上方修正、１月１６日に下方修正）は、売上高が１７年１２月期比７．０％減の３０７億６０百万円、営業利益が４５．０％減の５億７０百万円、経常利益が７１．６％減の３億１０百万円、純利益が７０．１％減の２億１０百万円としている。配当予想は３円減配の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は３６．５％となる。

　前回予想に対して、売上面では主に海外メーカー向けメモリ製品の販売減少が影響した。利益面では、メモリ製品の価格下落に伴う利益率の低下、デザインサービス事業における受託開発案件の売上減少、営業外における為替差損発生などが影響した。１９年１２月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。

■株価は戻り歩調

　株価は１２月２６日の安値４７１円から切り返している。１月１６日の下方修正には反応薄で戻り歩調だ。１月２８日と２９日には５９３円まで上伸した。出直りを期待したい。１月２９日の終値は５８９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円１７銭で算出）は約３１倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は約１．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８６７円３５銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）