山口県や福岡県を地盤とする不動産デベロッパーのエストラスト＜３２８０＞（東１）の株価は、１０月１４日に年初来安値５９９円まで調整する場面があったが、その後は６５０円～７００円近辺まで戻して調整一巡感を強めている。今期（１５年２月期）増収増益見通しを再評価して出直り局面だろう。低ＰＥＲも支援材料だ。

　山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、連結子会社トラストコミュニティが展開する「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業、および不動産賃貸事業も強化している。

　九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる不動産管理事業での建物管理受託戸数拡大、不動産賃貸事業での収益物件長期保有による収益基盤強化などを推進している。

　重点エリアである福岡県での事業展開加速に向けて、１３年６月には第三者割当増資によって、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞傘下の福岡銀行との関係を強化している。また１４年３月には山口県内最大のオフィス街に立地する下関第一生命ビルディング（山口県下関市）を取得している。

　今期（１５年２月期）の連結業績見通しは前回予想（４月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比１６．７％増の１２０億円、営業利益が同１１．１％増の１０億９０百万円、経常利益が同９．０％増の９億７０百万円、純利益が同１０．４％増の６億円としている。

　配当予想（７月２５日に増額修正）は、市場変更記念配当２円を第２四半期末の中間配当で実施して年間１０円（第２四半期末４円、期末６円）としている。前期の年間８円（第２四半期末２円、期末６円）との比較では２円増配となる。

　分譲マンション引き渡しが第２四半期（６月～８月）と第３四半期（９月～１１月）に集中するため、四半期ごとの業績は大きく変動する計画だが、契約済みの分譲マンション・戸建住宅の引き渡しが順調に進み、プロジェクト先行費用などを吸収して経常最高益更新の見込みだ。

　第２四半期累計（３月～８月）は、営業外での市場変更費用発生などの影響で前年同期比７．８％経常減益、同６．９％最終減益だったが、分譲マンション引き渡しが順調に進展して同９．７％増収、モデルルーム費など販売費圧縮効果も寄与して同２９．６％営業増益だった。

　通期の分譲マンション引き渡し予定戸数４３０戸（前期比５６戸増）に対して、第２四半期末時点での契約戸数は４２５戸、契約進捗率は９９％に達している。分譲戸建住宅は４２戸（同２５戸増）の引き渡し計画に対して、第２四半期末時点での契約戸数は１９戸、契約進捗率は４５％である。

　また不動産管理事業のマンション管理戸数（期末）は２１３９戸（同４２９戸増）となる計画だ。分譲マンション・戸建住宅の順調な引き渡しに加えて、不動産管理事業の管理戸数増加や不動産賃貸事業のポートフォリオ充実も寄与して好業績が期待される。

　中期経営計画では目標値として１６年２月期の新築分譲マンション引き渡し戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円を掲げている。事業展開の重点エリアとしている福岡市では、国家戦略特区に指定されたことも背景に一段と人口増加傾向を強めることが予想されている。アベノミクスの重点戦略「地方創生」も追い風であり、成長市場への事業展開を加速して中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動き（１４年８月１５日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）を見ると、７００円近辺でのモミ合いから下放れて１０月１４日に年初来安値５９９円まで調整する場面があったが、足元では６５０円～７００近辺まで戻して調整一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。

　１２月１１日の終値６６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０６円３９銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．５％近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１０月安値まで下押す動きは見られず、１３週移動平均線突破の動きを強めている。今期増収増益見通しを再評価して反発局面だろう。低ＰＥＲも支援材料だ。