【株式市場】日経平均は大幅続伸、自民・維新協議報道で買い優勢、「高市トレード」再燃ムード広がる
- 2025/10/16 16:00
- 今日のマーケット
■政局安定観測と大型株上昇が相場を押し上げ、８割の業種が値上がり
１０月１６日、日経平均株価の大引けは、６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭と大幅続伸した。自民党と日本維新の会が連立政権を視野に政策協議を開始するとの報道を受け、政局の不透明感が後退したことが買い材料となった。前日の上昇に続き、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が８.６％高と急伸し、１銘柄で日経平均を約３８０円押し上げる格好となった。これにより、指数は終日プラス圏を維持し、後場にかけて上昇幅を広げた。
東証プライム市場の売買高は２０億８７０３万株、売買代金は概算で５兆４４００億円を超えた。業種別では情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業が上昇率上位を占めた一方、その他製品、保険業、サービス業などが下落した。値上がり銘柄は全体の５３.０％、値下がりは４２.１％となり、半数超の銘柄が堅調に推移した。市場では政権運営の安定期待と半導体関連を中心とするハイテク株買いが優勢となった。
個別銘柄では、ソフトバンクグループのほか、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）やソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）など半導体関連株が買われた。サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は決算発表を受け１４.７％高のストップ高。一方、ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は下方修正を発表し、１６.９７％安のストップ安に沈んだ。市場では政局要因と企業業績が交錯する展開となり、「高市トレード」と呼ばれる政策期待買いが再び意識された。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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