リーガル不動産は底値圏、不動産開発・賃貸が主力で19年7月期増収増益予想

株式市場 銘柄

 リーガル不動産<3497>(東マ)は、不動産開発・賃貸を主力とする独立系の総合不動産ディベロッパーである。19年7月期増収増益予想である。株価は18年10月IPO時の高値から半値水準でほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。

■不動産開発・賃貸が主力の総合不動産ディベロッパー

 18年10月東証マザーズに新規上場した。不動産開発・賃貸を主力とする独立系の総合不動産ディベロッパーである。18年7月期の営業利益構成比は、不動産開発のソリューション事業54.5%、自社所有物件の不動産賃貸事業40.2%、その他(不動産コンサルティング事業、介護事業)5.3%だった。

 マンション、土地有効活用、中古バリューアップ、オフィスビル・ホテルなど物件ジャンルを問わず、顧客ニーズに適したバリューアップや物件開発を行い、資産価値を高めて売却することを強みとしている。18年7月期の不動産ソリューション事業の案件種類別売上高構成比は、中古バリューアップ53.6%、東京エリア中心に展開する富裕層向け賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」32.8%、その他13.5%だった。

■19年7月期増収増益予想

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比31.0%増の252億53百万円、営業利益が11.5%増の21億03百万円、経常利益が9.6%増の9億43百万円、純利益が12.2%増の6億55百万円としている。不動産ソリューション事業が牽引して増収増益予想である。売上高の計画は不動産ソリューション事業が37.8%増の225億円、不動産賃貸事業が9.0%減の20億58百万円、その他が65.1%増の6億46百万円としている。

 第1四半期は売上高が80億09百万円、営業利益が8億89百万円、経常利益が5億63百万円、純利益が3億31百万円だった。不動産ソリューション事業で販売が順調だった。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は10月24日高値1991円から反落し、12月25日の950円まで下押した。その後は概ね1000円~1050円近辺で推移している。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、高値から半値水準で底値圏だろう。出直りを期待したい。2月1日の終値は1036円、今期予想PERは約4倍、時価総額は約30億円である。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る