（４月６～１０日）

今週の株式・為替相場は、海外投資家の利益確定売りも警戒されるが、日本株に対して特段の売り材料も見当たらない。やや材料難だが、全体としてはモミ合いに近い堅調な展開となりそうだ。日経平均株価２万円が通過点となるためにも、１万９０００円台を固めながらエネルギーを蓄積する展開が望ましい。

前週末３日の米３月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が前月比１２．６万人増加にとどまり、市場予想の２４～２４．５万人増加を大幅に下回った。ただし米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期が後退したとの見方が優勢になり、３日は休場だった米国株にはポジティブ要因となりそうだ。

■米雇用統計の影響は一時的

そして米３月雇用統計発表後の外国為替市場では１ドル＝１０８円台後半までドル安・円高方向に傾いた。米ＦＲＢの利上げ開始時期を巡る思惑が交錯して当面は方向感に欠ける展開となりそうだが、日米の金融政策の基本的な方向性に変化はなく米３月雇用統計の影響は一時的だろう。

７日～８日の日銀金融政策決定会合、１０日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出、米国での１～３月期決算発表開始が当面の注目点となるが、日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持の可能性が高く、会合後の黒田総裁の記者会見でもサプライズは期待薄だろう。また米国では８日のアルコアを皮切りに１～３月期決算発表が始まるが、本格化は次週（４月１３日～１７日）となる。

需給面では、利益確定売りで海外投資家が売り越しに転じてきたが、引き続き日銀によるＥＴＦ買いや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いが安心感に繋がる。大勢として為替はドル高・円安方向、日経平均株価は２万円を目指す流れに変化はないだろう。

日本株の物色面では、利益確定売りも警戒され始めた中で主力大型株が上値を追うのか、それとも出遅れ感の強いマザーズ市場のテーマ関連株や中小型株に個人投資家の資金がシフトするのかが注目点だ。テーマ物色では個人消費関連、スマートカー関連、ゲーム関連などに注目したい。

その他の注目スケジュールとしては、６日の日本２月景気動向指数、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の豪中銀理事会、米２月消費者信用残高、８日の日本２月国際収支、日本３月景気ウォッチャー調査、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨、８日～９日の英中銀金融政策委員会、１０日の中国３月ＰＰＩ・ＣＰＩ、などがあるだろう。

その後は４月１５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、２８日～２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（アナリスト）