【株式市場】日経平均は3日ぶりに反落し中国の景気対策などには期待あるが様子見姿勢

株式

◆日経平均は2万1726円28銭(95円76銭安)、TOPIXは1619.23ポイント(8.36ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億642万株

チャート14

 3月5日(火)後場の東京株式市場は、夜に米国の財政収支の発表などを控える一方、中国の全人代での景気対策などに期待があり、日経平均は前引けに比べて30円ほど高い113円安で始まった。トヨタ自動車<7203>(東1)などは引き続き小安いまま小動きを続けたが、7月に設立40周年の元気寿司<9828>(東1)などが一段ジリ高。日経平均は100円安前後で一進一退のまま大引けを迎え3日ぶりに反落した。東証2部指数、日経JASDAQ平均も安いが、東証マザーズ指数は小反発。

 後場は、双信電機<6938>(東1)が前場に続いてストップ高のまま推移し、次世代通信「5G」は中国の全人代(中国全国人民代表大会)でも強力な景気刺激策として位置付けられる可能性があるとされて買い先行。倉庫精練<3578>(東2)は北陸の土地含み益株として知られるとされ、毎年3月発表の公示地価に期待とされて急伸。トランザス<6696>(東マ)はウェアラブル端末の展示会出展や民泊向けの新IoTシステムが注目されてストップ高。コスモ・バイオ<3386>(JQS)は糖尿病等に特に関連する成分を発光して高感度に測定する細胞が注目されて急伸。

 5日上場となった日本国土開発<1887>(東1)は、1999年の上場廃止から20年ぶりの再上場となり、公開価格は510円。9時42分に公開価格を22.4%上回る624円で売買が成立し初値が付き、高値は直後の646円。後場は売買交錯となり大引けは624円となった。

 東証1部の出来高概算は11億624万株(前引けは5億6083万株)、売買代金は2兆252億円(同9953億円)。1部上場2133銘柄のうち、値上がり銘柄数は663(同400)銘柄、値下がり銘柄数は1382(同1655)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は2業種(銀行、水産・農林)のみとなった。値下がり率の小さい業種は、石油・石炭、陸運、電力・ガス、パルプ・紙、繊維製品、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る