ソーバルは請負比率の拡大など進め２期ぶりの最高益更新をめざす
- 2019/4/19 13:47
- 株式投資ニュース
■滝川クリステルさんに挑戦状？、マニュアル制作の分野にも積極展開
組み込みソフト開発などのソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は今期（２０２０年２月期）、引き続き売上高に占める請負比率の割合の拡大を進めるほか、対象分野別では、臨床試験における統計解析分野、マニュアル制作の分野にも積極展開する。ＩｏＴ関連分野や自動運転関連分野は引き続き拡大する見通し。連結業績見通しは、売上高を８１．９６億円（前期比０．１％の増加）とし、営業利益は６．３０億円（同１．４％の増加）、親会社に帰属する純利益は４．６０億円（前期比１０．１％の増加）、予想１株利益は５６円３２銭。純利益などは２期ぶりの最高更新となる。
売上高に占める請負比率と派遣比率の割合は、前期・１９年２月期末で請負が５３％、派遣が４７％だった。これを、数年後には請負６０％台に拡大する計画だ。請負業務は、コスト管理などに自社の裁量の余地が大きく、機動的な展開もでき、相対的に利益率が高いという。このような戦略により、連結業績ベースでの売上高／営業利益率を、「前期末の７．６％から数年先には１０％台にまで拡大する」（推津敦社長）とした。
同時に、手掛ける対象分野の拡大・深堀りも推進する。自動運転分野など、積極的な研究開発投資が行われている新規技術分野における取引の拡大、マニュアル制作分野、臨床試験（治験）における統計解析分野、品質評価分野での顧客開拓を進めるなど、全社的な収益基盤の強化に向けた取り組みを推進。マニュアル制作分野二ついては、「滝川クリステルさんのところなどとバッティングするかもしれないが、積極的に取り組みたい」（推津社長）とした。
前期・２０１９年２月期の連結業績は、売上高が前年同期比０．４％減の８１．９０億円、営業利益が同６．０％増の６．２１憶円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１．７％減の４．１７憶円だった。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
