【編集長の視点】Lib Workは配当権利落ち後安値水準から続伸、大分支店開設で業績期待を高め割安修正

 Lib Work<1431>(東マ・福Q)は、前日16日に7円高の1144円と続伸して引け、今年6月27日につけた配当権利落ち後安値1105円から出直る動きを強めた。同社株は、今年6月18日に東証マザーズ市場に新規株式公開(IPO)され、福岡証券取引所Q-Board市場(福Q)との重複上場となり、今年8月9日に6月期決算の発表を予定している。決算発表に先立って6月21日には土地探しサイト「e土地net」の大分県版を開設するとともに、7月4日には大分店を新規出店しており、業績高成長期待を高めて割安内需株買いが増勢となった。


■6店舗目の大分店をオープンし「e土地探し」サイトの大分県版も開設

 同社は、インターネット集客を特色として戸建住宅の設計・施工・販売を行っているが、このインターネットサイトは、総合版ではなく集客効果の高い「土地探し」サイト、「地盤チェックナビ」サイト、「平屋ナビ」サイトなどさまざまなカテゴリーを展開、住宅購入者のニーズにきめ細かく対応するとともに集客コストも軽減している。「e土地探し」サイトは、これまで熊本県版、福岡県版、佐賀県版と順次開設してきたが、4県目として大分県版を開設した。また大分店も新規出店しており、戸建住宅事業の営業所は、6店舗目となり、8月にはモデルハウスを開設予定で業績寄与期待を高めている。

 目下集計中の同社の2019年6月期通期業績は、昨年11月、今年5月と第2四半期(2018年7月~12月期、2Q)累計業績を含めて2回も上方修正され、売り上げ65億8900万円(前期比29.1%増)、営業利益5億1800万円(同54.7%増)、経常利益5億6300万円(同51.6%増)、純利益3億8000万円(同49.1%増)と連続の過去最高更新が見込まれている。年間WEB集客数が、2017年6月期に1729組、2018年に2225組と推移し、2019年6月期は今期2Q現在で1372組と拡大し、6月期通期では2744組を目標としていることなどが要因となる。

 続く2020年3月期業績は、過去3年間の年間売上高が年率30%で高成長していることから続伸が有力で、東洋経済会社四季報最新号では、純利益を4億5000万円と観測しており、8月9日予定の決算発表が注目されることになる。また配当も、前期期中に2回増配を発表し、年間25円(前期は株式分割勘案で年間17.5円)としただけに、利益還元策への期待も高まる。

■東証マIPO後の高値を上抜き福Qの年初来高値奪回に再発進

 株価は、福Q市場で東証マザーズ市場IPO承認を歓迎して年初来高値1502円まで買い進まれて6月17日は1450円で引け、翌18日の東証マザーズ市場上場では1190円で初値をつけ、1234円と上値を追ったあと、1098円と調整し、IPO価格1038円目前は下げ過ぎとして1190円へ引き戻したあと、配当権利落ちで1105円へ再び下ぶれた。PERは7倍台と割り負けており、東証マザーズ市場IPO後高値1234円抜けから福Q市場の年初来高値1502円奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. 【ダブルセット・フルセット銘柄、夏休み明けも底堅さに期待】 ■上方修正・増配・株式分割の好材料銘柄…
  2. ■上方修正・下方修正問わず買い集まる異例の展開  3連休入りした9日の成田空港では、夏休みを海外で…
  3. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  4. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  5. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  6. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る