【株式市場】米中関係など注視され日経平均は一時233円安だが好決算株は高い

株式

◆日経平均は2万1497円99銭(211円32銭安)、TOPIXは1564.73ポイント(10.85ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増勢となり5億7321万株

チャート9

 7月31日(水)前場の東京株式市場は、トランプ大統領が中国を非難したと伝えられた上、北朝鮮の飛翔体発射が伝えられ、株価指数の先物が先行安し、日経平均は182円安で始まった。30日に四半期決算を発表したソニー<6758>(東1)フォスター電機<6794>(東1)などは取引開始から高かったが、日経平均はもみ合いながら徐々に下値を下げ、11時過ぎに233円24銭安(2万1476円07銭)まで下押した。前引けも211円32銭安(2万1497円99銭)。一方、東証2部指数と日経JASDAQ平均は高い。

明豊ファシリティワークス<1717>(東2)が業績見通しの増額修正を材料にストップ高。弁護士ドットコム<6027>(東マ)は29日に発表した四半期決算が見直されたとされて急反発。医学生物学研究所<4557>(JQS)は第1四半期の大幅増益が注目されて活況高。

 31日新規上場のツクルバ<2978>(東マ)は9時ちょうどに公開価格と同値の2050円で初値がつき、その後2250円まで上げ、前引けは2089円。

 東証1部の出来高概算は増勢となり5億7321万株、売買代金は1兆1260億円。1部上場2150銘柄のうち、値上がり銘柄数は548銘柄、値下がり銘柄数は1508銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は電力・ガスの1業種のみだった。(HC)

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