ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東１）は、前日２４日に３２円高の２７３０円と５営業日続伸して引け、８月２９日に突っ込んだ年初来安値２３２２円からの底上げを鮮明化した。今２０１９年１２月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も連続増配と予想されていることを手掛かりにデジタル関連株買いが増勢となった。訪米中の安倍晋三首相が、９月２５日にトランプに大統領と会談して日米貿易協定の最終合意に達するとみられ、同協定にデジタル貿易協定が含まれていることも、ビジネスチャンス拡大として関連株買いにつながっている。

■電子証明書の国内シェアが５０％を突破し電子契約でも海外展開の第１弾

　同社の今２０１９年１２月期業績は、売り上げ１４０億１５００万円（前期比１０．０％増）、営業利益１５億５０００万円（同１０．０％増）、経常利益１５億５０００万円（同４．０％増）、純利益１０億１０００万円（同５．６％増）と予想され、前期の過去最高業績を連続更新する。クラウド・ホスティング事業では、今年４月からクラウドの導入支援や設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「ＣｌｏｕｄＣＲＥＷ」の提供を開始し、セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバ証明書の国内シェアが５０％を突破、ソリューション事業でも、「ＧＭＯ電子契約Ａｇｒｅｅ」の海外電子契約サービス展開の第１弾として、インド現地企業向けに英語版サービス「ｅ－Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ａｇｒｅｅ」の提供を開始したほか、契約アカウント数が拡大していることなどが要因となる。

　今年８月６日に発表した足元の今期第２四半期（２０１９年１月～６月期、２Ｑ）累計業績も、前年同期比３．６％増収、６．５％営業増益、２．２％経常増益、２０．６％純益増益と続伸して着地し、順調に推移した。今期配当も、期初予想通り年間４３．８４円（前期実績４１．５２円）と連続増配する。なおデジタル貿易協定は、国境をまたぐデータ移動やサービス、商品などの電子商取引などの自由化を目指すもので、幅広い企業向けにＩＴ支援をしている同社のビジネスチャンス拡大を後押しすると期待されている。

■ミニＧＣ示現で上昇トレンド転換を示唆しまず年初来高値からの調整幅の３分の１戻しへ

　株価は、生産現場におけるＡＩ・Ｉｏｔ技術の共同開発・実証実験やＩｏｔデバイスのセキュリティサービスの共同開発・提供開始などの発表をテコに年初来高値４５８５円まで買い進まれ、同高値後は新興市場の人気離散に世界同時株安が重なって下値を探り、今年８月２９日に日経平均株価が２万円台の下値を試す波乱相場のなか年初来安値２３２２円に突っ込んだ。同安値から電子契約サービスでの連携発表で売られ過ぎとして底上げ２６２８円までリバウンドし２５日移動平均線水準を固める動きを続け、足元の５連騰で２７８５円まで上値を伸ばした。この間、５日線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、まず年初来高値から同安値までの調整幅の３分の１戻しの３０７６円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）