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ＪＦＥシステムズは「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ」にスキャン文書保存機能を追加開発し、５月１日より販売を開始
- 2015/4/22 12:42
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■「ｅ－文書保存ソリューション」として事業を展開
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、税務関係書類のスキャナ保存規制緩和を受けて、これまで帳簿データ保存ツールとして販売してきた「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（データデリバリー）」に、スキャン文書保存機能を追加開発し、２０１５年５月１日より販売を開始する。
帳簿データとスキャン文書を統合的に保存できるようになった「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ」により、税務に関する各種監査・調査の対応時間の大幅な短縮のほか、ペーパーレス化の推進と内部統制の強化も実現できる。
同社は、「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ」のパッケージ販売だけでなく、スキャナ機器、データエントリーツール、タイムスタンプ等をトータルに提供・サポートする「ｅ－文書保存ソリューション」として、事業を展開する。
背景には、２０１５年３月３１日に公布された財務省令第３６号で、電子帳簿保存法施行規則の一部が改正され、１. ３万円以上の領収書・契約書のスキャナ保存が可能になったことと電子署名が不要となったことがある。この緩和により電子的文書として保存可能な対象書類が増え、またシステムに必要な要件も緩和された。これにより、企業のペーパーレス化の流れがますます加速化すると期待されている。
■「e-文書保存ソリューション」製品サイト
http://www.jfe-systems.com/products/e-bunsho/e-bunsho.html
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