And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月１４日に２５年６月期連結業績を発表した。減収減益（８月１２日付で下方修正）だった。ハウス・リースバック事業における仕入契約件数を抑制し、ファンドへの譲渡額が計画に対して減少した。２６年６月期は増益予想としている。ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化のためウエイトシフト期間と位置づけ、下期偏重の計画としている。また当期中にリフォーム事業譲渡の実現を見込む。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２５年６月期は減収減益、２６年６月期は増益予想

　２５年６月期の連結業績（８月１２日付で下方修正）は、売上高が前期比４．２％減の６４７億３５百万円、営業利益が２７．０％減の２６億２０百万円、経常利益が１４．９％減の２９億４３百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．５％減の２３億４１百万円だった。配当は据え置いて前期比２円増配の４５円（期末一括）とした。連続増配で配当性向は３７．９％となる。

　前回予想（２４年８月１４日付の期初公表値、売上高７００億円、営業利益４０億円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円）に対して、売上高は５２億６４百万円、営業利益は１３億７９百万円、経常利益は１０億５６百万円、親会社株主帰属当期純利益２億９８百万円それぞれ下回り、増収増益予想から一転して減収減益での着地となった。ハウス・リースバック事業における仕入契約件数を抑制し、ファンドへの譲渡額が計画に対して減少した。なお子会社のハウスドゥ販売管理の賃貸部が展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を２５年３月末にアーキテクト・ディベロッパーに譲渡し、特別利益に事業譲渡益７億６６百万円を計上した。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が０．８％減の３２億１２百万円、営業利益（調整前）が４．５％減の１９億２０百万円だった。小幅減収減益だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は１８店舗増加して７２５店舗、累計開店店舗数は１９店舗減少して６２４店舗となった。

　ハウス・リースバック事業は売上高が２５．４％減の１９４億４９百万円、営業利益が２９．４％減の２２億６４百万円だった。仕入契約件数を抑制し、ＨＬＢファンドへの譲渡が減少した。契約件数は３５９件減少して７９８件、物件取得数は３１７件減少して８５４件、期末保有物件数は２９件減少して５５８件、期末保有総額（退去分除く取得時価格累計）は７億４８百万円減少して８１億３２百万円となった。なお、営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配１０億６０百万円（前期は３億９０百万円）を含めると、営業利益は７．６％減の３３億２４百万円となる。

　金融事業は売上高が１４．７％増の５億６３百万円、営業利益が７０．７％増の１億７９百万円だった。大幅増収増益だった。リバースモーゲージ保証の新規保証件数は４１件減少して５０４件、保証残高は７３億３７百万円増加して２８１億７８百万円となった。なお不動産担保融資は戦略的に縮小（融資残高は２億４２百万円減少して１６億１１百万円）している。

　不動産売買事業は、売上高が１１．５％増の３８４億１７百万円と順調に拡大したが、営業利益は大型案件の粗利差の影響や、地方エリア在庫の価格調整による利益率低下影響などで１４．９％減の２０億３１百万円だった。取引件数は１８２件増加して１１８７件だった。

　不動産流通事業は成長強化事業への人員シフトにより売上高が１２．１％減の１４億５５百万円、営業利益が１１．４％減の５億１１百万円だった。仲介件数は２３８件減少して１５０４件だった。

　リフォーム事業は、売上高が９．８％減の２２億円、営業利益が９．８％増の２億５７百万円だった。契約件数は２０８件減少して１３２６件、完工件数は１３６件減少して１４０１件だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１４５億４５百万円で営業利益３億８４百万円、第２四半期は売上高２２３億８２百万円で営業利益１２億２０百万円、第３四半期は売上高１１０億７３百万円で営業利益９２百万円、第４四半期は売上高１７７億３５百万円で営業利益９億２４百万円だった。

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比１５．０％減の５５０億円、営業利益が１０．６％増の２９億円、経常利益が１．９％増の３０億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．４％増の２７億７２百万円としている。配当予想は前期比１円増配の４６円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．１％となる。

　セグメント別利益（調整前営業利益）の計画は、フランチャイズ事業が５．２％増の２０億２０百万円、不動産売買事業が７３．０％増の３５億１５百万円、不動産流通事業が８５．３％減の７５百万円、金融事業が１２２．８％増の４億円、ハウス・リースバック事業が５８．９％減の９億３０百万円、としているなお当期より事業セグメントを変更し、不動産流通事業は規模の縮小に伴って不動産売買事業に、リフォーム事業は当期中に事業譲渡の実現を予定しているためその他事業に含む。フランチャイズ事業は都市部を中心に新規加盟獲得に注力する。

　重点施策として、不動産売買事業は中古住宅買取再販を強化し、利益率および回転率の改善を図る。金融事業は残高積み上げのペースアップを図る。ハウス・リースバック事業は取扱件数を大幅抑制するが、金融事業の補助的役割などポジションを変えて継続する。

　２６年６月期は増益予想としている。ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化のためウエイトシフト期間と位置づけ、不動産売買事業の人員補強から業績転嫁へのタイムラグを考慮して下期偏重の計画としている。また特別利益にリフォーム事業譲渡益の計上を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月１４日の終値は１０７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円９０銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２３円７７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）