ラクーンの前４月期３割増益、今期も増益見通し、『スーパーデリバリー』好調、株価下値固まる
- 2015/5/8 10:48
- 株式投資ニュース
ラクーン＜３０３１＞（東マ）の１５年４月期は売上高が前々期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益が同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円となったもよう。配当は２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）としている。
企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」での取引量が拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Ｐａｉｄ」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展している。
１５年１月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月期末比２９５７店舗増加の４万３３９８店舗、出展企業数は同１０９社増加の１０５７社、商材掲載数は同１１１５点減少の４５万２０００点、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は１６２０社だった。
１５年３月には「Ｐａｉｄ」加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業＜７２１１＞の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。
１６年４月期も増収増益基調が予想される。ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、１４年９月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業の収益寄与が本格化する。そして売掛債権保証事業や「Ｐａｉｄ」事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
なお２月２５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２８万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年２月２６日～４月３０日）については４月３日に終了した。累計の取得株式総数は２５万６８００株、取得価額総額は１億９９９９万２２００円だった。
年初来高値は１１９６円（４月１０日）、同安値４８２円（１月１４日）、７日終値は８８８円となっている。足元では９００円割れ水準が堅くなっている。
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