エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。

　１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。

　ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。

　１９年６月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、１９年１１月デジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。

　一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。

■２０年３月期営業増益予想

　２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上高が４８０億円、営業利益が６０億円、親会社所有者帰属当期利益が３８億円としている。１９年３月期ＩＦＲＳ実績値比５．１％増収、４．１％営業増益、１．２％最終減益となる。配当予想は１円増配の５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．６％増の３４２億７１百万円、営業利益が８．０％増の４９億０８百万円、親会社所有者帰属純利益が７．０％減の２９億７３百万円だった。

　売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池などが伸長し、ＬＥＤ照明や空調設備の減少、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。営業利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、事業譲渡益の計上が寄与した。法人事業は８．９％増収で１．０％減益、コンシューマ事業は１４．５％減収だが３．１％増益だった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．４％、営業利益が８１．８％と順調だった。通期もストックサービス売上の大幅伸長（４１．４％増の１８０億円の計画）で営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　１９年１１月２０日発表の自己株式取得（上限４０万株・８億円、取得期間１９年１１月２５日～２０年５月３１日）については、２月２９日時点で累計取得株式数が２４万６８００株となった。

　株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。３月９日の終値は１１９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１８円０４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想５９円で算出）は約４．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約３９７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）